ベトナムの石油・燃料価格動向と進出企業への影響

ベトナムでの事業運営やお取引に関するご相談では、「原油価格の変動が、自社のコストにどう響くのか」と聞かれることがあります。結論から言うと、ガソリン・軽油の価格は国内では一定の管理下に置かれています。ただし、原油そのものは輸入に頼っているため、海外情勢の影響を受けやすい構造です。

本記事では、ベトナムの石油・燃料事情を一次情報で確認します。あわせて、SAKUKOグループのデリバリー事業から見える現場のコスト構造も交え、物流費や原油価格の影響を受けやすい産業について整理します。

この記事の監修者

権田翔一郎

SAKUKOグループ　マーケティング担当

2019年よりベトナム在住。オフショア開発会社でPM、金融・法律事務所・中古買取メディアのディレクション業務を経て、現在はSAKUKOグループのSEO、SNS発信などのマーケティング分野を担当。

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ベトナムの石油・燃料事情を数字で見る

ベトナムの燃料供給構造を示す図。国内製油所2拠点（ギ・ソン製油所、ビン・ソン製油所）で約7割、輸入が約3割 — 出所：ベトナム石油協会

ベトナムの燃料事情を理解するには、まず「どこから燃料が来ているか」と「価格がどう決まるか」を押さえる必要があります。供給構造を知らないまま価格だけを見ていると、変動の背景を見誤ります。

さらに、ベトナムではガソリンが単なる燃料以上の意味を持つ点も、知っておきたいポイントです。

国内燃料供給の構造 ― 2つの製油所と輸入依存

ベトナムの国内燃料需要は、2つの製油所でその多くをまかなっています。ギ・ソン製油所とビン・ソン（ドゥンクワット）製油所をあわせて、約7割を占めます（ベトナム石油協会発表）。残り約3割はシンガポールや韓国などからの輸入です。

ギ・ソン製油所は原油の7〜8割をクウェートに依存しており、中東情勢の影響を受けやすい構造です。一方のビン・ソン製油所は、西アフリカや地中海、米国など複数地域から原油を調達しており、調達先は分散しています。

例えば、ベトナムで輸送・物流を担う事業者にとって、この供給構造は電力やガスと並ぶインフラリスクの一つです。国内の循環在庫は約20日分とされており、短期的な供給ショックへの影響は一定抑えられています。

2026年の価格変動要因 ― 中東情勢と価格安定化策

2026年3月、米国とイランの緊張が高まり、ホルムズ海峡の封鎖リスクが意識された際、ベトナム政府は燃料の緊急対応計画を発動しました。製油所と主要卸売業者の供給能力・在庫を確認し、価格変動のシナリオを準備しています。

同月10日には、価格安定化基金を使って1リットルあたり4,000〜5,000ドン（約24円〜30円）相当の値上がりを抑制しました。基金を使わなければ、ハイオク（RON95）は1リットル33,000ドン（約200円）を超えていた可能性があると報じられています。あわせて、ガソリンの輸入関税を0%に引き下げるなどの措置も取られました。

例えば、ベトナム国内で輸送・物流を伴う事業を運営する企業にとって、こうした価格安定化の仕組みがあること自体は安心材料です。ただし、海峡封鎖のような事態が長引けば、政府の対応にも限界があることは踏まえておく必要があります。

バイク大国ベトナムにとってのガソリンの重要性

ベトナムは、人口規模に対してバイクの保有台数が非常に多い国です。公安省の発表によると、2026年6月末時点の登録台数は約8,400万台に達しています。

この台数は、通勤・通学から小規模事業の輸送まで、生活とビジネスの両方を支えている規模です。例えば、店舗を展開する小売業では、来店客の多くがバイクで移動することが前提になります。立地選定や駐輪スペースの確保を考えるうえでも無視できません。

ガソリン価格の変動は、企業の物流コストだけでなく、消費者の可処分所得や外出頻度にも影響します。燃料価格はコスト管理の対象であると同時に、市場そのものの体温計としても見ておく価値があります。

現場から見えること（SAKUKOグループの店舗・物流運営を通じて）

統計や政策の動きだけでは、燃料価格の変化が実際の事業運営にどう影響するかまでは見えません。SAKUKOグループは2011年の創業から15年、ベトナムで小売・ホテル・食品加工・飲食の4事業を展開しています。

配送・物流に深く関わる事業ほど、燃料コストの影響を受けやすい構造があります。

デリバリー依存度の高い事業ほど燃料価格の影響を受けやすい

SAKUKOグループが展開するF&Bブランド「S.HŌMI」は、オンラインファーストのモデルで運営しています。売上の約80〜85%を、GrabとShopeeFoodによるデリバリーが占めています。

ベトナムのフードデリバリー市場は、2025年の支出額が約21億ドルで、前年比19%増と急成長しています。Grab・ShopeeFoodの2社で市場の96%を占める寡占状態にあり、配達の多くはバイクが担っています。

このように配送比率の高いビジネスモデルでは、配達バイクの燃料コストが収益に影響しうる構造があります。プラットフォームの手数料構造や配達効率を通じて、間接的に効いてくる部分です。

コスト変動への向き合い方

燃料価格は一企業でコントロールできない変数です。だからこそ、価格そのものを予測しようとするより、変動を前提にした運営体制を作ることが現実的な対応になります。

例えば、配送頻度やルートを固定せず、需要や交通状況に応じて柔軟に調整できる体制を持つ事業者は、コスト増の影響を受けにくくなります。SAKUKOグループも、小売・ホテル・食品加工・飲食という複数事業を運営する中で、こうした柔軟な調整を運営の前提としています。

燃料価格の変動を「想定外」ではなく「前提」として捉えておくことが、長期的な運営の安定につながります。

日本企業にとって重要なポイント

原油価格の影響を受けやすい産業を示す図。物流・運輸は燃料費、製造業は原材料費（プラスチック・化学製品）、農業は肥料・農薬価格、航空・観光はジェット燃料費を通じて影響を受ける

ベトナムの石油・燃料事情と現場の実感を踏まえると、押さえておきたいポイントは大きく4つに整理できます。物流費への影響から規制の変化まで、異なる角度から見ておきたい内容です。

①物流費への影響を把握する

燃料価格は短期的に数千ドン単位で動くことがあります。輸送・配送を伴う事業では、燃料費の変動幅をコスト構造の中であらかじめ把握しておくことが欠かせません。

例えば、年間の物流コストを一つの数字で見積もるのは避けたいところです。価格が上振れした場合・下振れした場合の複数シナリオを用意しておくと、急な変動があっても対応しやすくなります。

②原油価格の影響を受けやすい産業を知る

原油価格の変動は、物流・運輸業だけでなく、幅広い産業のコストに波及します。製造業はプラスチックや化学製品の原材料費、農業は肥料・農薬の価格、航空・観光業はジェット燃料費を通じて、それぞれ影響を受けます。

例えば、食品・日用品を扱う事業者であれば、自社の輸送コストだけで判断するのは不十分です。仕入れる原材料や包装資材の価格にも、原油価格の変動が波及している可能性があります。

③日系企業が関わる精製事業という実例

ベトナムの石油・エネルギー分野には、すでに日本企業が関わっている例があります。ギ・ソン製油所には、出光興産と三井化学が合弁パートナーとして参画しており、日系企業にとって無縁の分野ではありません。

こうした実例は、エネルギー分野に限らず、ベトナムの基幹インフラに日本企業が関与できる土壌があることを示しています。

④規制変化（価格決定方式の見直し・バイオ燃料義務化）への対応

ベトナムでは、ガソリン・軽油の基準価格が7%以上上昇した場合、通常の改定周期を待たずに即時改定できます。この仕組みは、2026年3月に出された政府決議36号（36/NQ-CP）によるものです。また、2026年6月1日からはE10バイオ燃料が全国で導入されました（E5 RON92は2030年末まで販売継続）。

こうした制度変更は、燃料コストの計算方法や、対応する車両・設備の仕様にも影響します。価格そのものだけでなく、制度の変わり目にも注意を払っておく必要があります。

よくある質問

ベトナムの燃料供給は今後も安定しますか？

国内需要の約7割は国内の2製油所でまかなわれていますが、原油の多くは輸入に依存しています。中東情勢などの外部要因が長引けば、供給に影響が出る可能性はあります。ベトナム政府は緊急対応計画や価格安定化基金などの仕組みを整えていますが、最新の状況は随時確認することをおすすめします。

ガソリン・軽油の価格はどのように決まっていますか？

小売価格は、産業貿易省と財務省が共同で改定しており、シンガポールの石油製品価格を基準とした算定方式が使われています。基準価格が7%以上上昇した場合は、通常の改定周期を待たずに即時改定できる仕組みも導入されています。

物流コストや燃料費の相談も、ハイクア・インターナショナルにできますか？

ご相談いただけます。ハイクア・インターナショナルは、日本企業からの相談を受け付ける日本側の窓口です。いただいた相談は、SAKUKOグループの担当者に取り次ぎます。小売・F&B・ホテルの現場で見えている運営の実態をもとに、お話を伺う形です。

ただし、燃料価格の予測や、特定の投資・取引のご案内は行っていません。現地での店舗・物流の運営は、SAKUKOグループ側が担っています。

最後に

ベトナムの燃料価格は、政府の管理下にありながらも、輸入依存という構造ゆえに海外情勢の影響を受けやすい面があります。供給構造と価格決定の仕組みを確認します。

さらに、SAKUKOグループのデリバリー事業から見える現場のコスト構造も合わせます。すると、事業運営における燃料コストの影響が見通しやすくなります。自社の状況に当てはめて具体的に検討したい場合は、無料相談からお気軽にお問い合わせください。

ハイクア・インターナショナルは、日本企業からのご相談を受け、SAKUKOグループとの取次・調整を担う日本側の窓口です。現地での契約は、日本企業とSAKUKO側の法人が直接結ぶ形となります。

参考にした資料

本記事は2026年11月時点の公開情報をもとに作成した一般的な情報であり、法的な助言ではありません。また、特定の投資や取引を勧誘するものではありません。制度の運用は変わることがあるため、実際のご判断にあたっては、最新の情報を専門家にご確認ください。