ベトナム進出でつまずく理由は、たいてい「何をすればよいか分からない」ことではありません。やるべきことは分かっていても、現地に手足がないために動けない。ここを引き受けます。
市場調査・参入可能性の診断
その商品が、ベトナムで通用するかを判断します。
統計を集めるだけの調査ではありません。現地に店舗を持っているので、似た商品が実際にいくらで、どのくらい動いているかを見たうえで判断できます。
進めること
- 競合商品の価格帯と売れ行きの確認
- 想定される購買層の設定
- 商習慣・流通経路の確認
- 必要なライセンス要件の洗い出し(要件の確認であり、取得代行ではありません)
お渡しするもの 診断レポート。進める場合の道筋と、進めない方がよい場合はその理由。
商品・サービスの現地最適化
日本での形のままでは、多くの場合そのままでは売れません。
日本の強みを残しながら、価格、容量、パッケージ、売り方をベトナム市場に合わせます。何を変えて、何を変えないか。ここが成否を分けます。
進めること
- 価格設定(現地の所得水準と競合価格を前提に)
- 容量・入数の見直し
- パッケージ、表示、言語対応
- 売り方の設計(どの棚に、どう並べ、どう説明するか)
事業計画・収支モデルの策定
現地のコスト構造を前提にした数字を作ります。
日本の原価率や人件費を当てはめた計画は、現地では機能しません。輸送、関税、保管、人件費、店舗コストを現地の実額で積み上げます。
進めること
- 販売計画と原価の試算
- 必要な初期投資の算出
- 損益分岐点の確認
- 想定されるリスクと、その影響額
テスト販売・店舗での市場検証
いきなり大きく始めない。これが最も費用対効果の高い進め方です。
法人設立から入ると、売れなかったときの撤退コストが重くなります。既存の店舗網で限定的に販売し、実際の反応を見てから判断できます。
進めること
- 販売する店舗と期間の設定
- 商品の輸送と店頭への配置
- 販売データの取得
- 購買層の反応の確認
- 継続の可否判断
お渡しするもの 販売実績と、そこから読み取れる改善点。
現地法人・業務提携の組成支援
進める形が固まった段階で、事業の器を作ります。
現地法人を設立するのか、業務提携で進めるのか、共同で会社を設けるのか。それぞれに必要な手続きと、かかる期間、税務上の扱いが異なります。目的に合った形をご提案します。
進めること
- 進出形態の比較と選択
- 必要な手続きと期間の整理
- 現地の専門家(会計・法務)のご紹介
- 提携条件の調整
採用・教育・店舗運営の支援
人を送らずに始める形を設計します。
駐在員を置くには、住居、ビザ、給与を含めて相応の負担がかかります。現地のスタッフと運営体制を借りる方が、初期の負担は軽くなります。
進めること
- 必要な人員と役割の設計
- 現地スタッフの採用
- 業務手順の作成と教育
- 日本側との報告体制づくり
- 運営状況の定期確認
販路開拓・本格展開
テストの結果を踏まえ、扱う店舗と地域を広げます。
進めること
- 取扱店舗の拡大
- 他の流通経路の開拓
- 販促の企画と実施
- 在庫と補充の設計
現地視察・経営者面談
資料では分からないことを、ご自身の目で確かめていただきます。
店舗にどんな商品が並び、いくらで売れているか。働いているのはどんな人たちか。経営者との面談も設定できます。原則として、オンライン相談の後にご案内しています。
すべての企業に、すべてをご提供するわけではありません。まず実行可能性を診断し、必要な支援だけを組み合わせます。
費用は案件ごとのお見積りです。定額のパッケージはご用意していません。
進出の内容によって、必要な作業量が大きく変わるためです。「商品が通用するか調べたい」段階と、「テスト販売から運営まで任せたい」段階では、かかる手間が何倍も違います。実態に合わない定額を先に示しても、お互いに得がありません。
費用が変わる主な要因
| 支援の範囲 | 診断だけか、テスト販売まで進めるか、運営まで伴走するか |
|---|---|
| 期間 | 数週間で終わるものから、年単位で伴走するものまで |
| 現地稼働の量 | 調査する店舗数、視察の回数、現地スタッフがどれだけ動くか |
| 商品の性質 | 食品・化粧品など規制が関わるもの、温度管理が必要なものは手間が増えます |
| テスト販売の規模 | 扱う店舗数と期間 |
進め方。初回のオンライン相談は無料です。そこで商品と検討段階を伺い、どの範囲の支援が必要かを整理したうえで、お見積りをお出しします。
ご相談の時点で費用は発生しません。見積の内容にご納得いただけない場合は、そこで終えていただいて構いません。
- 短期での成果保証、売上保証はいたしません
- 出資や融資は行いません
- 許認可取得の代行はいたしません。必要な要件は案件ごとに確認し、現地の専門家をご紹介します
- 商品の買い取り保証はいたしません
対応できる業種
業種は限定していません。小売、外食、食品、サービス、ホテル・観光など、幅広くご相談を受けています。
ただし、どの業種でも同じように進められるわけではありません。現地の規制、流通の仕組み、消費者の受け止め方は業種によって大きく異なります。まず実行可能性を診断したうえで、進め方をご提案します。