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SUPPORT

ベトナム進出支援

調べるところから、売り場に並べ、運営が回るところまで。段階に応じて必要な支援を組み合わせます。

SUPPORT支援の8領域

ベトナム進出でつまずく理由は、たいてい「何をすればよいか分からない」ことではありません。やるべきことは分かっていても、現地に手足がないために動けない。ここを引き受けます。

01

市場調査・参入可能性の診断

その商品が、ベトナムで通用するかを判断します。

統計を集めるだけの調査ではありません。現地に店舗を持っているので、似た商品が実際にいくらで、どのくらい動いているかを見たうえで判断できます。

進めること

  • 競合商品の価格帯と売れ行きの確認
  • 想定される購買層の設定
  • 商習慣・流通経路の確認
  • 必要なライセンス要件の洗い出し(要件の確認であり、取得代行ではありません)

お渡しするもの 診断レポート。進める場合の道筋と、進めない方がよい場合はその理由。

02

商品・サービスの現地最適化

日本での形のままでは、多くの場合そのままでは売れません。

日本の強みを残しながら、価格、容量、パッケージ、売り方をベトナム市場に合わせます。何を変えて、何を変えないか。ここが成否を分けます。

進めること

  • 価格設定(現地の所得水準と競合価格を前提に)
  • 容量・入数の見直し
  • パッケージ、表示、言語対応
  • 売り方の設計(どの棚に、どう並べ、どう説明するか)
03

事業計画・収支モデルの策定

現地のコスト構造を前提にした数字を作ります。

日本の原価率や人件費を当てはめた計画は、現地では機能しません。輸送、関税、保管、人件費、店舗コストを現地の実額で積み上げます。

進めること

  • 販売計画と原価の試算
  • 必要な初期投資の算出
  • 損益分岐点の確認
  • 想定されるリスクと、その影響額
04

テスト販売・店舗での市場検証

いきなり大きく始めない。これが最も費用対効果の高い進め方です。

法人設立から入ると、売れなかったときの撤退コストが重くなります。既存の店舗網で限定的に販売し、実際の反応を見てから判断できます。

進めること

  • 販売する店舗と期間の設定
  • 商品の輸送と店頭への配置
  • 販売データの取得
  • 購買層の反応の確認
  • 継続の可否判断

お渡しするもの 販売実績と、そこから読み取れる改善点。

05

現地法人・業務提携の組成支援

進める形が固まった段階で、事業の器を作ります。

現地法人を設立するのか、業務提携で進めるのか、共同で会社を設けるのか。それぞれに必要な手続きと、かかる期間、税務上の扱いが異なります。目的に合った形をご提案します。

進めること

  • 進出形態の比較と選択
  • 必要な手続きと期間の整理
  • 現地の専門家(会計・法務)のご紹介
  • 提携条件の調整
06

採用・教育・店舗運営の支援

人を送らずに始める形を設計します。

駐在員を置くには、住居、ビザ、給与を含めて相応の負担がかかります。現地のスタッフと運営体制を借りる方が、初期の負担は軽くなります。

進めること

  • 必要な人員と役割の設計
  • 現地スタッフの採用
  • 業務手順の作成と教育
  • 日本側との報告体制づくり
  • 運営状況の定期確認
07

販路開拓・本格展開

テストの結果を踏まえ、扱う店舗と地域を広げます。

進めること

  • 取扱店舗の拡大
  • 他の流通経路の開拓
  • 販促の企画と実施
  • 在庫と補充の設計
08

現地視察・経営者面談

資料では分からないことを、ご自身の目で確かめていただきます。

店舗にどんな商品が並び、いくらで売れているか。働いているのはどんな人たちか。経営者との面談も設定できます。原則として、オンライン相談の後にご案内しています。

すべての企業に、すべてをご提供するわけではありません。まず実行可能性を診断し、必要な支援だけを組み合わせます。

PRICING費用について

費用は案件ごとのお見積りです。定額のパッケージはご用意していません。

進出の内容によって、必要な作業量が大きく変わるためです。「商品が通用するか調べたい」段階と、「テスト販売から運営まで任せたい」段階では、かかる手間が何倍も違います。実態に合わない定額を先に示しても、お互いに得がありません。

費用が変わる主な要因

支援の範囲診断だけか、テスト販売まで進めるか、運営まで伴走するか
期間数週間で終わるものから、年単位で伴走するものまで
現地稼働の量調査する店舗数、視察の回数、現地スタッフがどれだけ動くか
商品の性質食品・化粧品など規制が関わるもの、温度管理が必要なものは手間が増えます
テスト販売の規模扱う店舗数と期間

進め方。初回のオンライン相談は無料です。そこで商品と検討段階を伺い、どの範囲の支援が必要かを整理したうえで、お見積りをお出しします。

ご相談の時点で費用は発生しません。見積の内容にご納得いただけない場合は、そこで終えていただいて構いません。

SCOPEお受けできないこと
  • 短期での成果保証、売上保証はいたしません
  • 出資や融資は行いません
  • 許認可取得の代行はいたしません。必要な要件は案件ごとに確認し、現地の専門家をご紹介します
  • 商品の買い取り保証はいたしません

対応できる業種

業種は限定していません。小売、外食、食品、サービス、ホテル・観光など、幅広くご相談を受けています。

ただし、どの業種でも同じように進められるわけではありません。現地の規制、流通の仕組み、消費者の受け止め方は業種によって大きく異なります。まず実行可能性を診断したうえで、進め方をご提案します。

GET STARTED まずは、状況をお聞かせください

商品が決まっていない段階でも構いません。現地の状況をお伝えするだけでも、判断の材料になるはずです。