ベトナム経済の現状は？物価・金利・制度改革から読み解く

ベトナム進出時の検討事項として「ベトナム経済は今どんな状態なのか」「今後成長が見込めるのか」を気にしている人は多いのではないでしょうか。結論から言うと、物価や金利の上昇といった課題はあります。一方で、貿易の拡大や所得の伸び、民間重視の改革など、事業の追い風になる要素がそろっています。

物価や金利の上昇は、成長を続ける新興国ではよく見られる動きです。ポイントは、課題を把握したうえで、伸びている部分をどう事業に取り込むかです。

本記事では、成長率以外の指標を一次情報で確認します。あわせて、SAKUKOグループが2011年の創業から15年、現地で事業を続けてきた実感も交えて、押さえておきたい視点を整理します。

この記事の監修者

権田翔一郎

SAKUKOグループ　マーケティング担当

2019年よりベトナム在住。オフショア開発会社でPM、金融・法律事務所・中古買取メディアのディレクション業務を経て、現在はSAKUKOグループのSEO、SNS発信などのマーケティング分野を担当。

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数字で見る2026年のベトナム経済（成長率以外の指標）

2026年のベトナム経済の4つの指標。輸出入総額は1〜10月で約1兆106億ドル、消費者物価は1〜9月平均で4.52%上昇、一部銀行の預金金利は年8〜9%台、省の数は63から34に統合

2026年のベトナム経済は、貿易額が過去最高の水準に達し、民間経済の重視や行政の効率化といった改革も進んでいます。一方で、物価と金利は上がっており、事業コストの面では注意が必要です。今後も、改革が事業環境を後押しする流れは続く見通しです。

GDP成長率とFDI（外国直接投資）の動きは、ベトナムの経済成長率と進出タイミングの見極め方で解説しています。ここでは、事業の機会とコストの両方に関わる4つの指標を見ていきます。

貿易で動く経済 ― 輸出入は10か月で1兆ドル超

ベトナム経済の大きな特徴は、貿易の規模がGDP（国内総生産）を上回っている点です。国家統計局によると、2025年のGDPは5,140億ドル、同じ年の輸出入総額は9,300億ドルを超えました。

2026年はさらに伸び、1〜10月の輸出入総額は約1兆106億ドルと、前年同期比32.3%増になりました（商工省の推計）。輸出も4,990億ドルと27.4%増え、米国・中国・EU・韓国・ASEANのいずれ向けも伸びています。

例えば、部材を調達して製品を海外へ届ける製造業にとって、多くの国・地域と取引のある環境は拠点を置く利点になります。ただし、輸入額が輸出額を上回り、1〜10月の貿易収支は約127億ドルの赤字です。輸入価格の上昇が原価に響きやすい点は、押さえておきたい注意点です。

物価と金利の上昇

2026年は、物価の上昇ペースが前年より速まっています。国家統計局によると、1〜9月のCPI（消費者物価指数）は前年同期比4.52%上昇し、2025年通年の3.31%を上回りました。

品目別では、燃料が10.89%、外食が7.14%上がりました。燃料価格の背景は、ベトナムの燃料価格の動向で詳しく取り上げています。財務省は、2026年通年のインフレ率を4.5%または4.8%と想定しています。

金利も上がっています。2026年3月時点で、一部の銀行は預金金利を年8〜9%台に引き上げました。銀行が資金集めのために預金金利を上げると、企業が借りるときの金利も高くなりやすくなります。ベトコムバンク証券は、2026年後半にかけても金利の上昇が続くと予測しています。

例えば、店舗の改装や設備の購入を借入でまかなう計画なら、1年前の金利水準のまま試算するのは避けたいところです。ただ、物価の上昇は賃金や消費の伸びと並行して起きています。コストを見込んで計画を立てれば、十分に対応できる範囲です。

民間経済を成長の柱に ― 決議68号

ベトナムは、民間企業を成長の中心に据える方向へ舵を切りました。共産党政治局は2025年5月4日、決議68号で、民間経済を国民経済の最も重要な原動力の一つと位置付けています。

決議では、2030年までに活動中の企業を200万社に増やし、民間部門がGDPの55〜58%を担う目標を掲げました。現状の民間部門の割合は約42.3%とされており、伸びしろの大きさが分かります。

例えば、現地企業との取引や提携を検討する企業にとって、民間企業の数と規模が増えれば、取引先の選択肢が広がります。これまで国営企業が中心だった分野にも、民間の参入が進む可能性があります。

63省から34省へ ― 行政の再編

2025年7月1日から、ベトナムは地方の行政区分を大きく組み替えました。63あった省・中央直轄市を34に統合し、郡の階層を廃止して、省と社（コミューン）の2層制に移行しています。

この再編で、企業の住所表記や、手続きを担当する窓口が変わったケースがあります。例えば、統合された省に拠点や取引先がある場合、契約書や請求書に記載する住所の確認が欠かせません。

政府は、行政の階層を減らすことで、手続きの迅速化を狙いとしています。制度の移行期にあたる今は、現地の運用を確かめながら進めるのが安全です。

現場から見えること（SAKUKOグループの15年を通じて）

SAKUKOグループの2011年から2026年までの年表。2019年のホーチミン初出店、2020〜21年のコロナ禍での事業縮小、2021年10月の出店再開、2026年の物価・金利上昇の中での新店を示す図

統計の数字が示す変化は、店舗の価格設定や組織の規模といった形で、事業の現場にも表れます。SAKUKOグループは2011年の創業から15年、ベトナムで小売・ホテル・食品加工・飲食の4事業を展開してきました。

所得の伸び、外部ショックからの回復の速さ、コストが上がっても続く出店と、15年の事業運営を通じて、ベトナム市場の底堅さを実感してきました。現場で経験してきたことを紹介します。

所得の伸びとともに変わる「売れる価格帯」

ベトナムの所得水準は上がっていますが、日本との価格感覚の差はまだ大きいままです。国家統計局によると、2025年の1人当たりGDPは5,026ドルでした。

SAKUKOグループは2017年、所得がやや低い層の多いエリアにも出店を始めました。創業当初と比べ、消費の裾野がはっきり広がったと感じた時期です。一方で2022年には、日本で1個150円ほどの洋菓子が、ベトナムでは高級スイーツの扱いになる現実に直面しました。

そこで、現地の所得に合わせた低価格の新ブランドを開発しています。2025年にも、ハノイで所得が中間よりやや低い層の多いエリアに、安めの商品を集めた店舗を出しました。日本の価格をそのまま持ち込むのではなく、所得層ごとに価格帯を分ける考え方です。

今後も所得は伸びる見通しです。2026年1月の第14回共産党大会の決議は、2030年の1人当たり所得を約8,500ドルとする目標を掲げました。所得が上がるにつれて、売れる価格帯も少しずつ上に広がっていくと見ています。

外部ショックからの回復の速さ

ベトナム市場は、外部ショックを受けても回復が速い傾向があります。SAKUKOグループも、コロナ禍では事業の整理を経験しました。

2021年には、ホーチミンの店舗からの撤退や、ハノイの不採算店の閉鎖など、店舗網を絞り込んでいます。それでも、小売の業績は同じ2021年のうちにV字回復し、10月には新店の出店を再開しました。

人口が約1億人と多く、若い世代の消費が厚い市場では、需要が戻るスピードも速いと実感しています。店舗網を絞り込んだ後も、短期間で再び出店に転じられたことは、ベトナム市場の底堅さを示す出来事でした。

コストが上がっても出店が続く市場

2026年に入り、物価と金利の上昇は事業の現場にも表れています。2026年1月に牛カツ・ステーキ店「39ビーフ」の2号店を開いた際も、牛肉の仕入れ値は上がり続けていました。

それでも出店を続けているのは、コストの上昇以上に、需要の伸びが続いていると捉えているからです。金利が高い背景にも、それだけ毎年の成長が続いている事情があります。高い借入金利を払っても利益を出せる事業が成り立つこと自体が、市場の勢いを表しています。

SAKUKOグループは、上がる原価と金利を前提に計画を立て、2026年も小売や飲食で新規出店を続けています。コストの上昇は、成長市場で事業を広げるための前提条件と捉えています。

日本企業にとって重要なポイント

指標の動きと現場の経験を踏まえると、日本企業がベトナム市場の成長を取り込むうえで押さえたいポイントは4つあります。伸びている部分を生かす視点と、コストの課題に備える視点の両方から整理します。

①所得の伸びに合わせて価格帯を広げる

ベトナムでは所得が着実に伸びており、手が届く商品やサービスの幅も広がっています。2030年に向けても所得の伸びは続く見通しで、狙える価格帯は今後さらに広がります。

一方で、人件費も上がっています。政令293号により、2026年1月1日から地域別最低賃金が約7.2%引き上げられました。都市部の多くが含まれる地域Iでは、月531万ドン（約3.2万円）です。

例えば、日本の商品を現地で販売する場合、最初から日本と同じ価格で出すより、所得層ごとに価格帯を分ける方法があります。低価格帯の商品やブランドも用意しておくと、所得の伸びとともに顧客層を広げられます。

②借入コストを見込んだ資金計画で機会を逃さない

成長が続く市場では、出店や設備導入のチャンスが次々に生まれます。その機会を逃さないために、資金計画を先に固めておくことが欠かせません。

2026年は一部の銀行で預金金利が年8〜9%台まで上がり、借入金利にも上昇圧力がかかっています。例えば、現地で設備の導入や店舗の改装を予定している企業なら、借入金利を前年並みで見積もるのは避けたいところです。金利が上振れした場合の返済額も試算しておくと、計画が崩れにくくなります。

③小さく始めて、成長の波に合わせて広げる

ベトナム市場は伸びしろが大きい一方、感染症や海外情勢などの外部の影響を受ける場面もあります。こうした環境では、最初から大きく構えるより、需要を確かめながら広げる進め方が向いています。

例えば、初めて拠点を構える場合は、大型の店舗や長期契約の物件から始めず、小さな店舗や期間を区切った契約から始める方法があります。固定費を抑えておけば、市場の回復や成長の波が来たときに、すばやく次の手を打てます。SAKUKOグループがコロナ禍の後に短期間で出店を再開できたのも、店舗網を柔軟に組み替えてきたからです。

④制度改革の動きを事業機会として追う

ベトナムでは、制度の変更が新しい市場を生むことがあります。2018年にASEAN域内からの完成車の輸入関税が撤廃された際は、車を買いやすくなることで消費の形が変わると見込まれました。

現在も、決議68号による民間経済の後押しや、省の統合など、事業環境を変える改革が続いています。例えば、新しい支援策や手続きの変更を早めに把握しておけば、競合より先に準備を始められます。ニュースを追うだけでなく、現地でどう運用されているかを確かめる視点も欠かせません。

よくある質問

ベトナムの物価は、今どのくらい上がっていますか？

国家統計局によると、2026年1〜9月のCPIは前年同期比で4.52%上昇しました。2025年通年の3.31%より、上昇ペースが速まっています。特に燃料と外食の値上がりが目立ちます。財務省は2026年通年のインフレ率を4.5%または4.8%と想定しており、政府の想定の範囲内で推移しています。最低賃金の引き上げなど、所得の伸びと並行した物価上昇です。

2025年の省の統合で、ビジネスに影響はありますか？

2025年7月1日から、63の省・中央直轄市が34に統合され、郡の階層も廃止されました。拠点や取引先の住所表記、手続きを担当する窓口が変わった場合があります。契約書や請求書の住所、各種の届出先を一度確認しておくと安心です。詳しい運用は、所管の行政機関や専門家にご確認ください。

ハイクア・インターナショナルへは、進出のどの段階から相談できますか？

情報を集めている段階から、ご相談いただけます。ハイクア・インターナショナルは、日本企業からの相談を受け付ける日本側の窓口です。

いただいたご相談は、SAKUKOグループに取り次ぎます。小売や飲食、ホテルの現場で見えている物価や消費の動きをもとに、お話を伺う形です。現地での事業運営は、SAKUKOグループが担っています。

最後に

ベトナム経済は、物価や金利の上昇といった課題を抱えています。それでも、貿易の拡大、所得の伸び、民間重視の改革と、事業の追い風になる動きが続いています。今後についても、ベトナムは2045年までに高所得の先進国になる目標を掲げており、消費市場の拡大は続く見通しです。

SAKUKOグループも15年の間、外部ショックやコストの上昇を経験しながら、市場の成長とともに事業を広げてきました。課題を見込んだうえで計画を立てれば、ベトナムは日本企業にとって十分に可能性のある市場です。自社の状況に当てはめて検討したい場合は、無料相談からお気軽にお問い合わせください。

ハイクア・インターナショナルは日本側の相談窓口として、SAKUKOグループとの取次・調整を担っています。現地での契約は、日本企業とSAKUKO側の法人の間で直接結ばれます。

参考にした資料

本記事は2026年11月時点の公開情報をもとに作成した一般的な情報であり、法的な助言ではありません。また、特定の投資や取引を勧誘するものではありません。制度の運用は変わることがあるため、実際のご判断にあたっては、最新の情報を専門家にご確認ください。