ベトナムのGDPを産業別に読む｜製造業とサービス業の役割

ベトナムのGDP（国内総生産）は、2025年に5,140億ドルに達しました。自社の事業機会を探るうえで見ておきたいのは、GDPの総額よりも「どの産業が経済を支えているか」です。

結論から言うと、ベトナムのGDPは製造業が成長の屋台骨となり、サービス業が最大の産業として育っています。モノづくりと、小売・飲食・観光などのサービスが両方伸びているため、製造業にもサービス業にも事業機会が広がっています。

本記事では、GDPを産業別に分けて一次情報で確認します。あわせて、小売・ホテル・食品加工・飲食の4事業を運営するSAKUKOグループの現場から、勝ち筋を考える材料を整理します。

この記事の監修者

権田翔一郎

SAKUKOグループ　マーケティング担当

2019年よりベトナム在住。オフショア開発会社でPM、金融・法律事務所・中古買取メディアのディレクション業務を経て、現在はSAKUKOグループのSEO、SNS発信などのマーケティング分野を担当。

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数字で見るベトナムのGDP（産業別の内訳）

2025年のベトナムのGDP構成を示すドーナツチャート。サービス業42.75%、工業・建設37.65%、農林水産11.64%、製品税など7.96%。農林水産の割合は1986年の36.76%から2025年に11.64%へ低下 — 出所：ベトナム国家統計局

ベトナムのGDPを産業別に見ると、サービス業が4割超を占める最大の産業で、工業・建設が4割近くで続きます。成長をけん引しているのは製造業で、農業中心だった40年前から、経済の形は大きく変わりました。

成長率の推移と政府の目標は、ベトナムの経済成長率と進出タイミングの見極め方で解説しています。ここでは、GDPの中身を産業ごとに見ていきます。

GDPの4割超はサービス業 ― 2025年の産業構成

ベトナムのGDPで最も大きな割合を占めるのは、サービス業です。国家統計局によると、2025年の構成比はサービス業が42.75%、工業・建設が37.65%でした。農林水産は11.64%、製品税などは7.96%です。

製造業の国のイメージを持たれがちですが、GDPの規模で見ると、小売・運輸・金融・観光などのサービス業が最大です。一方で、成長への寄与は工業・建設が43.62%、サービス業が51.08%と、2つの産業がほぼ半分ずつ成長を生み出しています。

例えば、ベトナムで事業を検討する企業にとって、どちらか一方の産業だけが伸びている国ではない点は安心材料です。製造業とサービス業の両方に、市場の厚みがあります。

製造業は成長の屋台骨

ベトナムの成長を最も力強く押し上げてきたのは、製造業です。2025年の加工・製造業の成長率は9.97%で、2019年以降で最も高い伸びでした。この1つの分野だけで、GDP成長の31.49%を生み出しています。

製造業の強さは、輸出にも表れています。2025年の輸出のうち、88.7%が加工工業製品でした。品目別では、電子機器・コンピューター・部品が1,077億ドルと最大で、機械・設備、携帯電話・部品、繊維・衣料も100億ドルを超えています。

輸出の77.3%はFDI（外国直接投資）企業が担っており、海外の製造業がベトナムを生産拠点に選んできたことが分かります。2026年1〜9月も、加工・製造業は11.36%と高い伸びを続けています。

消費と観光で伸びるサービス業

サービス業も、内需と観光の両面から伸びています。2025年の成長率は、運輸・保管が10.99%、宿泊・飲食が10.02%、卸売・小売が8.52%でした。

消費の規模も広がっています。2025年の小売売上高とサービス収入の合計は約2,700億ドルで、前年比9.2%増えました。そのうち宿泊・飲食サービスは14.6%、旅行サービスは20.2%の伸びです。消費を左右する物価や所得の動きは、ベトナム経済の現状は？物価・金利・制度改革から読み解くで解説しています。

観光客数も過去最高を更新しました。2025年の外国人訪問者は約2,120万人で、前年比20.4%増でした。日本からは約81万人が訪れ、国・地域別で5位に入っています。例えば、日本人旅行者や出張者に向けた飲食・宿泊のサービスには、すでに一定の需要があります。

農業中心から工業・サービスへ ― 40年で変わった構造

ベトナムの経済の形は、この40年で大きく変わりました。ドイモイ（刷新）政策が始まった1986年、農林水産はGDPの36.76%を占めていました。2025年には11.64%まで下がり、経済の重心は工業とサービス業に移っています。

農業から工業へ、工業からサービス業へと重心が移る流れは、多くの国が経済成長の過程でたどってきた道です。ベトナムでは今、製造業が成長をけん引しながら、所得の伸びとともにサービス業が厚みを増す段階にあります。

例えば、製造業の拠点として進出した企業の周りに、物流・飲食・宿泊などのサービスが育っていく流れです。この構造の変化が、次に伸びる分野を見極める手がかりになります。

現場から見えること（SAKUKOグループの4事業を通じて）

製造業の集積が雇用と所得の増加につながり、小売・飲食の消費拡大と、ホテルなどの出張・ビジネス需要を生む流れを示す図。サービス業の広がりが食品加工などの新しい製造需要にもつながる

製造業の成長は、サービス業の需要を生み出し、サービス業の伸びが、また新しい製造の需要を生みます。SAKUKOグループは2011年の創業から15年、ベトナムで小売・ホテル・食品加工・飲食の4事業を展開し、その両方を現場で見てきました。

小売35店舗・会員70万人の運営や、ホテル・食品加工の事業を通じて見えてきたことを紹介します。

工場の集積が生む出張・ビジネス需要

製造業の集積は、工場の外にもビジネスを生みます。ホーチミン周辺には日本や韓国の工場が数多く集まり、SAKUKOグループも、現地で製品をつくる日系企業と取引の打ち合わせをしてきました。

ハノイでは、SAKUKOグループが運営するサクラホテルの宿泊客の多くが、日本からの出張者です。工場の立ち上げや取引先との商談で訪れる人たちが、日系企業の出張拠点として継続的に利用しています。

製造業の拠点が増えるほど、出張者の宿泊・食事・移動といったサービスの需要も増えていきます。製造業の成長が、そのままサービス業の市場を広げている例です。

自社でも広がる食品加工

サービス業の伸びは、新しい製造の需要も生みます。SAKUKOグループは2024年5月、ハノイ郊外で牛肉の加工工場を稼働させました。

2025年には、自社の加工肉が大手コンビニのおにぎりに採用され、弁当への展開も始まっています。2026年には、固い水牛肉を柔らかく加工し、手ごろな価格で提供する焼肉店も立ち上げました。

コンビニや外食が広がれば、その裏側で食材を加工する工場の需要も増えます。内需向けのサービスが育つことで、国内の製造業にも新しい役割が生まれている流れです。

内需の拡大で伸びる小売・飲食

ベトナムの内需には、まだ大きな伸びしろがあります。SAKUKOグループは小売35店舗・会員70万人を運営するなかで、消費の形が変わっていく様子を実感してきました。オンラインでの買い物の広がりも、その一つです。

それでも、ショッピングモールの売上規模などを日本と比べると、ベトナムの消費市場はまだ発展の途中です。約1億人の人口と所得の伸びを考えれば、小売・飲食の市場はこれから一段と厚みを増すと見ています。

今後の姿を考えるうえでは、近隣国の街並みが参考になります。SAKUKOグループは、10年先を行くタイ経済の姿に、これからのベトナムのサービス業の姿を重ねています。

日本企業にとって重要なポイント

GDPの構成と現場の経験を踏まえると、日本企業がベトナムで勝ち筋を描くうえで押さえたいポイントは4つあります。製造業とサービス業のどちらに軸足を置く場合でも、参考になる視点です。

①製造業の集積を、調達・取引の足場にする

ベトナムには、電子機器・機械・繊維などの製造業が集積しています。完成品の生産拠点としてだけでなく、部品や素材の調達先、加工の委託先としても選択肢が広がっています。

例えば、日本で販売する食品や日用品の製造を委託したい企業なら、まず現地の加工工場の品質や生産能力を確かめるところから始められます。製造業の厚みがある国だからこそ、取引先の候補を複数持ちやすくなります。

②製造業の周りで生まれるサービス需要を狙う

製造業の拠点が増えるほど、その周りにサービスの需要が生まれます。出張者の宿泊・飲食、工業団地への物流、駐在員の生活を支えるサービスなどです。

例えば、日本食の飲食店や日本式のサービスを展開したい企業なら、日系企業が集まるエリアから始める方法があります。SAKUKOグループのホテルが日本からの出張者に選ばれているように、日本の品質に慣れた顧客層が最初の需要になります。

③内需型サービス（小売・飲食・観光）の成長に乗る

サービス業はGDPの4割超を占め、小売売上高とサービス収入も2025年に9.2%伸びています。外国人訪問者も過去最高を更新しており、内需と観光の両方から市場が広がっています。

例えば、日本の商品を扱う小売や飲食では、現地の所得に合わせた価格帯を用意すると、顧客層を広げやすくなります。SAKUKOグループも、食品加工で原価を抑えながら、手ごろな価格の飲食店を展開しています。

④産業構造の変化を見据えて、参入する分野を選ぶ

ベトナムの経済は、農業から工業へ、さらにサービス業へと重心を移してきました。今は製造業が成長をけん引していますが、所得が上がるにつれて、サービス業の比重はさらに高まると考えられます。

例として、今すぐ需要がある分野で事業を始めつつ、5年後・10年後に伸びる分野を見越して準備しておく考え方があります。近隣国で先に進んだ産業の姿を参考にすると、ベトナムで次に伸びる分野の見当がつけやすくなります。

よくある質問

ベトナムのGDPで、最も大きな割合を占める産業は何ですか？

2025年の構成比では、サービス業が42.75%で最も大きく、工業・建設が37.65%で続きます（国家統計局）。一方で、成長率が最も高い分野の一つは加工・製造業です。2025年は9.97%伸び、GDP成長の約3割を1つの分野で生み出しました。

ベトナムの製造業は、どんな分野が強いのですか？

輸出額で見ると、電子機器・コンピューター・部品が最大で、2025年は1,077億ドルでした。機械・設備、携帯電話・部品、繊維・衣料も、それぞれ100億ドルを超えています。輸出の88.7%は加工工業製品で、製造業がベトナムの輸出を支えています。

製造業の会社でも、ハイクア・インターナショナルに相談できますか？

ご相談いただけます。ハイクア・インターナショナルは、業種を問わず、日本企業からの相談を受け付ける日本側の窓口です。

いただいたご相談は、SAKUKOグループに取り次ぎます。SAKUKOグループは小売・飲食・ホテルに加えて、食品加工の工場も運営しています。現地での製造や、商品をベトナムで販売する場面の実情をもとに、お話を伺う形です。

最後に

ベトナムのGDPは、製造業が経済成長の土台となり、サービス業が最大の産業として育っています。製造業の集積がサービスの需要を生み、サービスの広がりが新しい製造の需要を生む流れも生まれています。

自社の業種がこの流れのどこに入るかを考えると、ベトナムでの勝ち筋が見えやすくなります。製造業でもサービス業でも、伸びている産業とつながる道があることが、ベトナム市場の強みです。自社の状況に当てはめて検討したい場合は、無料相談からお気軽にお問い合わせください。

ハイクア・インターナショナルは、日本企業からのご相談をお受けし、SAKUKOグループとの取次・調整を担う日本側の窓口です。現地での契約は、日本企業とSAKUKO側の法人が直接結ぶ形になります。

参考にした資料

本記事は2026年11月時点の公開情報をもとに作成した一般的な情報です。また、特定の投資や取引を勧誘するものではありません。制度の運用は変わることがあるため、実際のご判断にあたっては、最新の情報を専門家にご確認ください。