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INSIGHTSベトナムとアメリカの関係は?戦争から最大の輸出先になるまで
ベトナムとアメリカの関係を、戦争から国交正常化、包括的戦略パートナーシップまでの歩みと貿易の数字で解説します。2026年11月時点の関税と迂回輸出の動き、日本企業が押さえておきたいポイントも整理します。

アメリカは今やベトナム最大の輸出先です。2025年のアメリカ向け輸出は1,531億ドルで、前年より28.1%増えています。ベトナムとアメリカは1975年までベトナム戦争を戦いましたが、約50年がたった今は、貿易で欠かせない関係にあります。
一方で、2025年からはアメリカの関税が大きく動き、中国製品がベトナムを経由する迂回輸出への警戒も強まりました。ベトナムで事業をする日本企業にとっても、アメリカとの関係は無視できないテーマです。
本記事では、両国の関係の歩みや貿易の数字を、2026年11月時点の情報を元に解説します。また、関税と迂回輸出の動きもまとめ、日本企業への影響も見ていきます。
この記事の監修者

権田 翔一郎
SAKUKOグループ マーケティング担当
2019年よりベトナム在住。オフショア開発会社でPM、金融・法律事務所・中古買取メディアのディレクション業務を経て、現在はSAKUKOグループのSEO、SNS発信などのマーケティング分野を担当。
プロフィールを見る›ベトナムとアメリカの関係:戦争から包括的戦略パートナーへ

ベトナムとアメリカの関係は、戦争の相手国からもっとも高い位置づけのパートナーへと変わりました。1995年の国交正常化のあと貿易と投資が広がり、2023年には「包括的戦略パートナーシップ」に格上げされています。若い世代を中心に親米感情も強く、アメリカへの留学は増え続けています。
- 終戦から1995年の国交正常化まで
- 2023年に「包括的戦略パートナーシップ」へ格上げ
- 若い世代に広がる親米感情とアメリカ留学
関係の歩みを3つの段階で見ていきます。
終戦から1995年の国交正常化まで
ベトナム戦争は1975年に終わりましたが、その後もアメリカは禁輸を続けました。1994年にクリントン政権が禁輸を解除し、1995年7月に国交が正常化しています。
背景には、ドイモイ(刷新)政策で市場経済にかじを切ったベトナムと、新しい販路を求めるアメリカ企業の利害の一致がありました。そして、2001年には2国間の通商協定が発効しました。2007年のベトナムのWTO加盟も追い風となり、アメリカ向けの輸出は大きく伸びていきます。
禁輸が続いた1990年代前半まで、アメリカのメーカーはベトナムに工場を建てられませんでした。当時はベトナムの縫製品をアメリカで売ることもできなかった時代です。今の貿易の大きさは、国交正常化以降に始まったものです。
2023年に「包括的戦略パートナーシップ」へ格上げ
2023年9月、バイデン大統領のハノイ訪問にあわせて、両国の関係は「包括的戦略パートナーシップ」に格上げされました。ベトナムの外交でもっとも高い位置づけで、日本・韓国・インドなども同じ枠組みに入っています。
格上げでは、半導体など先端分野での協力も柱の1つに据えられました。アメリカの半導体メーカーの組立・検査工場は、ホーチミン市のハイテクパークにも置かれています。
外交の格上げは、企業にとっても投資の判断材料になります。両国の関係が安定していることは、アメリカ向けに製品を作る工場をベトナムに置く理由の1つです。
若い世代に広がる親米感情とアメリカ留学
ベトナム人は、若い世代を中心に親米感情が強いとされます。シンガポールの研究機関ISEASが2026年に公表した調査でも、米中の二択ではアメリカを選ぶ回答者が多い傾向が続きました。
アメリカへの留学も増えています。米国国際教育研究所(IIE)の統計では、2024〜25年度の在米ベトナム人留学生は2万5,584人で、国・地域別の5位でした。このうち3,629人は、卒業後の就労制度であるOPTを使い、アメリカの企業で働いています。
都市部の裕福な家庭では、子どもをアメリカの大学に送り、卒業後はそのまま現地で就職する進路を選ぶこともあります。留学先にアメリカを選ぶ背景には、欧米の暮らしや文化への強い憧れがあります。
アメリカはベトナム最大の輸出先

アメリカは、ベトナムから海外へ出る商品の約3割を引き受ける最大の輸出先です。2025年の輸出額は1,531億ドルで、関税が上がった年にもかかわらず、2024年の約1,190億ドルから300億ドル以上増えました。電子機器や機械が伸びを引っ張り、アメリカ企業の投資も続いています。
- 2025年の対米輸出は1,531億ドル、前年比28.1%増
- 電子機器・機械・繊維が主な輸出品
- アメリカ企業の投資は1,587件・約125億ドル
数字で貿易と投資の大きさを確かめます。
2025年の対米輸出は1,531億ドル、前年比28.1%増
商工省によると、2025年のアメリカ向け輸出は1,531億ドルを超え、前年比28.1%の伸びとなりました。アメリカは引き続きベトナム最大の輸出先です。
2026年も伸びは続いています。税関の統計では、1〜8月の2国間の貿易額は約1,374億ドルで、前年同期比23.4%増でした。アメリカ向けは輸出全体の約32.1%を占めています。
ベトナムで作られた輸出品の3つに1つがアメリカに向かう計算です。輸出工場の受注や雇用は、アメリカの景気や通商政策の影響を受けやすい構造といえます。
電子機器・機械・繊維が主な輸出品
品目別では、コンピューター・電子製品・部品が420億ドル超ともっとも多く、前年より81.3%増えました。アメリカ向け輸出の27.4%を占めます。
機械・設備・部品の241億ドル、繊維・縫製の178億ドルがこれに続きます。履物や家具も主要な品目で、コーヒーは前年比56.9%増と大きく伸びました。製造業の中身は、ベトナムの主要産業をまとめた記事で紹介しています。
アメリカの量販店に並ぶノートパソコンの部品や、スポーツ用品店の靴にも、ベトナムの工場で作られたものが含まれています。
アメリカ企業の投資は1,587件・約125億ドル
投資の面でも、アメリカとのつながりは深まっています。2026年7月末時点で、アメリカの投資家による有効な案件は1,587件、登録資本は約125億ドルです。
2026年1〜7月だけでも、新たに86件・約4.4億ドルの投資が登録されました。ベトナムへの外国投資の全体の流れは、経済成長率と進出タイミングを解説した記事で詳しく扱っています。
アメリカ企業がベトナムに工場を置き、そこで作った製品を本国に送る形は、投資と輸出の両方の数字を押し上げる構図です。
関税と迂回輸出:アメリカが警戒していること
2025年以降、アメリカのベトナム向け関税は何度も変わりました。46%の発表から20%での合意、最高裁の判決を経て、2026年11月時点では通商法301条に基づく12.5%の追加関税がかかっています。アメリカは中国製品がベトナムを経由する迂回輸出を警戒しており、原産地の確認も厳しくなりました。
- 2025年の相互関税:46%の発表から20%へ
- 2026年は最高裁の判決と新しい関税
- 中国からの迂回輸出への警戒と原産地の確認
2026年11月時点までの動きを、順に整理します。
2025年の相互関税:46%の発表から20%へ
2025年4月2日、アメリカは各国への相互関税を発表し、ベトナムには46%の高い税率が示されました。その後の交渉を経て7月に20%で合意し、8月7日から適用されています。
このとき、迂回輸出と判断された貨物には40%を課す内容も盛り込まれました。10月26日には、両国が相互貿易協定の枠組みに関する共同声明を出しています。
仮に46%のまま関税がかかっていれば、アメリカ向けに家具を作る工場では、価格の競争力が大きく落ちるところでした。20%での合意は、輸出企業にとって先行きを読む指標となりました。
2026年は最高裁の判決と新しい関税
2026年2月20日、アメリカの連邦最高裁判所は、IEEPA(国際緊急経済権限法)に基づく関税は認められないと判断しました。これを受けて、2月24日からは通商法122条に基づく一律10%の関税に切り替わっています。
122条の措置は150日で期限を迎え、7月24日からは通商法301条に基づく12.5%の追加関税がベトナムに適用されました。強制労働への対応を理由とした措置で、鉄鋼や自動車など232条の品目は対象外です。
貿易協定の交渉は続いており、2026年9月には、USTR(アメリカ通商代表部)のトップが、最終合意は近いとの見方を示しています。税率は今後も変わる可能性があるため、取引の前には最新の情報を確かめる必要があります。
中国からの迂回輸出への警戒と原産地の確認
アメリカが特に警戒しているのが、中国製品がベトナムを経由して入ってくる迂回輸出です。中国製品には、2018年からの301条関税が多くの品目で25%かかり、2026年7月からは12.5%も上乗せされました。部品を中国から取り寄せて組み立てただけの製品が「ベトナム製」と扱われれば、この25%分を逃れられてしまいます。
2026年3月には、製造業の過剰生産をめぐる301条の調査が始まり、対象の16の国・地域にベトナムも含まれました。アメリカは、税関の申告や輸送の記録を工場の生産能力と照らし合わせる仕組みづくりも進めてきました。
ベトナム側も、商工省が原産地証明書の審査を厳しくするなど対策を強めています。今後は証明書だけでは足りず、生産能力や調達の記録で説明を求められる場面が増えそうです。
SAKUKOの現場から見えること:アメリカ向けに頼らない、内需型のビジネス
アメリカ向けの輸出は大きな市場ですが、関税や原産地のルールが変わるたびに影響を受けます。一方で、ベトナム国内の消費者や近隣のASEANを相手にする事業は、アメリカの関税を直接は受けません。SAKUKOグループの事業は、その一例です。
- SAKUKOグループの4事業は、ベトナム国内のお客様向け
- 日本の食肉加工会社との合弁は、ベトナムからASEANへ
SAKUKOグループの取り組みから紹介します。
SAKUKOグループの4事業は、ベトナム国内のお客様向け
SAKUKOグループは2011年に創業し、小売・ホテル・食品加工・飲食の4事業をベトナムで運営しています。小売は35店舗、会員は70万人で、お客様はベトナム国内の消費者です。
アメリカの関税は、ベトナムから同国へ輸出される商品が対象です。日本の商品を輸入して売る小売や、地元のお客様に料理を出す飲食店の売上には、直接はかかりません。
アメリカ向けの家具工場が関税を見て受注を見直す時期でも、ハノイの店舗で日本の調味料を買うお客様には関係しません。内需型の事業は、輸出とは別の軸で計画を立てられます。
日本の食肉加工会社との合弁は、ベトナムからASEANへ
SAKUKOグループは、日本の食肉加工メーカーのフーズアイと、合弁会社FFVを設立しました。フーズアイの食肉加工の技術を軸に、実施の決定から工場の工事を含めて約半年で立ち上げています。
FFVは、まずベトナム国内で月20トン以上の販売を目指し、加工食品を全国に広げる計画です。その後はマレーシアやインドネシアへの展開を予定しており、アメリカではなく、ベトナムの内需とASEANを市場に据えた進出の形です。
日本企業にとって重要なポイント
アメリカとの関係は、ベトナムの輸出と投資を支える大きな柱です。関税と原産地のルールを前提として、内需やASEANにも目を向けると、変化に強い事業を組み立てやすくなります。押さえたいポイントは4つです。
- ①対米輸出は関税と原産地のルールを前提に計画する
- ②部材の調達先を記録し、原産地を説明できるようにする
- ③アメリカ向けだけに頼らず、内需やASEANも見る
- ④欧米志向の若い消費者を意識してブランドをつくる
輸出・調達・市場・ブランドの順に並べています。
①対米輸出は関税と原産地のルールを前提に計画する
アメリカ向けに輸出する計画なら、関税の水準と原産地のルールを前提に採算を見ます。2025年から2026年にかけて、税率は46%の発表から20%・10%・12.5%と変動してきました。
見積もりでは関税率を1つに決め打ちせず、複数の水準で利益が残るかを確かめておくと安心です。両国の貿易協定がまとまれば、関税の見通しは立てやすくなるでしょう。
②部材の調達先を記録し、原産地を説明できるようにする
迂回輸出への警戒が強まるなかで、原産地を説明できることは取引の条件になりつつあります。部材の調達先・工程・生産能力の記録を残し、求められたときに示せる状態にしておくことが欠かせません。
中国から部品を調達してベトナムで組み立てる工場なら、現地で担う工程を示す必要があります。作業記録と設備の能力で説明できるようにしておきたいところです。
③アメリカ向けだけに頼らず、内需やASEANも見る
アメリカは最大の輸出先ですが、1つの市場に頼りすぎると、関税の変化がそのまま経営に響きます。人口1億人を超えるベトナムの内需や、近隣のASEANも販売先の候補に入れておく必要があります。
ベトナム国内での販売を固めてから周辺国に広げる順番も1つの方法です。
④欧米志向の若い消費者を意識してブランドをつくる
欧米への憧れが強い若い世代は、商品を選ぶときにブランドの見せ方も重視します。日本の商品は品質への信頼が強みなので、欧米のブランドと並んでも見劣りしないデザインや発信を組み合わせると効果的です。
若い女性向けのスキンケアなら、パッケージをすっきりさせ、TikTokで使い方の動画を流す方法があります。欧米ブランドと同じ土俵で比べてもらいやすくなるでしょう。
よくある質問
ベトナムとアメリカの関係は良好ですか?
良好です。両国の関係は2023年9月に、ベトナムの外交でもっとも高い位置づけの「包括的戦略パートナーシップ」に格上げされました。ISEASの2026年の調査でも、米中の二択ではアメリカを選ぶベトナムの回答者が多くなりました。一方で、関税をめぐる交渉は続いており、貿易協定は2026年11月時点でまだ最終合意に至っていません。
ベトナムからアメリカへの輸出には、今どのくらいの関税がかかりますか?
2026年11月時点では、通常の税率に加えて、通商法301条に基づく12.5%の追加関税がかかります。鉄鋼や自動車などは、この追加分ではなく、232条に基づく品目別の関税の対象です。両国は貿易協定の交渉を続けており、税率が変わる可能性もあります。品目ごとの数字は、アメリカの関税率表(HTS)で確かめてください。
ベトナムとアメリカ間の関税は輸入ビジネスに影響しますか?
アメリカの関税は、ベトナムから同国へ輸出される品物が対象です。日本の商品を輸入して現地で売る事業には、直接かかりません。ただ、ベトナムは2025年4月から一部のアメリカ製品の関税を下げました。2025年のアメリカ産の青果物の輸入は約9億ドルで、67%近く増えています。輸入品の売り場では、アメリカ製品との競争が強まる場面もあります。
最後に
ベトナムとアメリカは、戦争の相手国から包括的戦略パートナーへと関係を深めました。今ではアメリカが、ベトナム最大の輸出先です。2025年の対米輸出は1,531億ドルに達し、アメリカ企業の投資も続く状況です。
ただ、関税は2025年から何度も変わり、迂回輸出への警戒も強まっています。対米輸出は関税と原産地のルールを前提に計画しましょう。ベトナムの内需やASEANにも目を向けると、変化に左右されにくい事業になります。自社の状況に当てはめて検討したい場合は、無料相談からお気軽にお問い合わせください。
ハイクア・インターナショナルは、日本企業からのご相談をお受けし、SAKUKOグループとの取次・調整を担う日本側の窓口です。現地での契約は、日本企業とSAKUKO側の法人が直接結ぶ形になります。
参考にした資料
- アジア太平洋研究所(APIR)「ベトナムにおける『オバマフィーバー』と米越関係」(2016年6月17日)
- CSIS「An Indispensable Upgrade: The U.S.-Vietnam Comprehensive Strategic Partnership」(2024年8月19日)
- The Jakarta Post「ASEAN leans toward China as Trump worries mount, ISEAS survey finds」(2026年4月8日)
- IIE Open Doors「Vietnam Fact Sheet 2025」
- VOV「Vietnam's exports to US jump 28.1% in 2025 on electronics surge」(商工省の発表、2026年1月14日)
- VietNamNet「Ample room for Vietnam, US to deepen cooperation」(税関統計ほか、2026年9月24日)
- Vietnam Briefing「Impact of Tariffs by President Trump on Vietnamese Exports」(2025年8月26日更新)
- The Investor「Vietnam-US trade deal 'very close' to final outcome」(2026年9月22日)
- DFDL法律事務所「Navigating the New U.S. Tariff Landscape after the US Supreme Court IEEPA Ruling」(2026年4月17日)
- VnEconomy「US imposes 12.5% additional tariff on many export items from Vietnam」(2026年7月26日)
- Holland & Knight法律事務所「New Section 301 Forced-Labor Tariffs Imposed on 60 Countries」(2026年7月)
- Holland & Knight法律事務所「USTR Launches Awaited Section 301 Investigations」(2026年3月13日)
- Tuoi Tre News「Vietnam exporters urged to strengthen origin traceability amid US transshipment crackdown」(2026年8月15日)
- Vietnam News「Việt Nam strengthens rules of origin to protect exports」(商工省の対策)
- Vietnam News「US fruit imports to Việt Nam surge 67% as tariff cuts boost trade」(税関統計、2026年1月21日)
- VnEconomy「Vietnam-US two-way trade turnover hits $132 bln in 2024」(税関総局、2025年1月23日)
- China Briefing「US-China Tariff Rates – What Are They Now?」(2026年7月24日更新)
本記事は2026年11月時点の公開情報をもとに作成した一般的な情報であり、法的な助言ではありません。また、特定の投資や取引を勧誘するものではありません。制度の運用は変わることがあるため、実際のご判断にあたっては、最新の情報を専門家にご確認ください。