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ベトナムの主要産業とは?製造業・建設業・農業・サービス業の中身

ベトナムの主要産業を、製造業・建設業・農林水産業・サービス業に分けて解説します。国の産業分類とGDP構成比から入り、各産業に含まれる業種と、輸出・インフラ・ECなどの最新データを公的資料で整理します。

工業団地の工場と建設中のビル、その隣に広がる田んぼとトラクター、遠くの高層ビル群を描いた、ベトナムの産業のイメージイラスト

ベトナムの産業は、2025年11月15日から使われている国の産業分類で、22の大分類に分けられています。GDP(国内総生産)の統計では、これを「農林水産業」「工業・建設」「サービス業」の3部門にまとめて公表しています。

本記事では、主要な産業を1つずつ取り上げ、どんな業種が含まれるかの定義から具体的な中身まで見ていきましょう。

この記事の監修者

権田 翔一郎

SAKUKOグループ マーケティング担当

2019年よりベトナム在住。オフショア開発会社でPM、金融・法律事務所・中古買取メディアのディレクション業務を経て、現在はSAKUKOグループのSEO、SNS発信などのマーケティング分野を担当。

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ベトナムの産業の分け方:3つの部門と22の大分類

ベトナムの産業を3つの部門に分けた図。サービス業42.75%(卸売と小売、運輸と倉庫、宿泊と飲食、情報通信、金融と不動産)、工業と建設37.65%(製造業、建設業、鉱業や電気など)、農林水産業11.64%(農業、林業、水産業)。製品税などが7.96%

ベトナムの産業は、GDP統計では3つの部門で、国の産業分類では22の大分類で整理されています。3部門は経済の大きな形をつかむのに向き、22の大分類は会社設立の登録にも使われる区分です。本記事では、性格の違う製造業と建設業を分けて扱います。

  • GDP統計は3つの部門で見る
  • 産業分類(VSIC)は22の大分類
  • 製造業と建設業を分けて見る理由

まずは分け方の全体像から押さえましょう。

GDP統計は3つの部門で見る

ベトナム統計総局(NSO)は、GDPを「農林水産業」「工業・建設」「サービス業」の3部門と、製品にかかる税に分けて公表しています。2025年の構成比は次のとおりです。

  • サービス業 42.75%
  • 工業と建設 37.65%
  • 農林水産業 11.64%
  • 製品税など 7.96%

電子部品の工場を検討している企業なら、「工業・建設」の数字が自社に近い指標です。成長率や構成の移り変わりは、GDPを産業別に読んだ記事で解説しています。

関連記事ベトナムのGDPを産業別に読む|製造業とサービス業の役割ベトナムのGDPを産業別に分けて、成長の屋台骨である製造業と、最大の産業に育ったサービス業の動きを一次情報で確認します。SAKUKOグループの4事業の現場から、自社の業種で事業機会を探る視点も解説します。

産業分類(VSIC)は22の大分類

産業の細かな区分は、VSIC(ベトナム標準産業分類)と呼ばれる国の分類で決まっています。2025年9月29日の首相決定36/2025/QĐ-TTgで新しい分類が定められ、2025年11月15日から適用されています。

分類は5段階で、最も大きな区分が22の大分類です。新しい分類では、デジタル技術や再生可能エネルギーなどの業種が加わりました。

この分類は、会社の登録にも使われています。ハノイで日本食レストランを開く会社なら、飲食サービスに当たる4桁の区分を選んで事業内容を記載することになります。

製造業と建設業を分けて見る理由

GDP統計の「工業・建設」には、製造業・建設業・鉱業・インフラなどがまとめて入っています。ただ、製造業と建設業では伸びを支える力が違います。

製造業を支えるのは輸出と海外企業の投資、建設業を支えるのは国内のインフラ整備と公共投資です。鉄鋼メーカーは製造業で、その鉄骨で橋を架ける会社は建設業に入ります。

鉱業と電気は規模が比較的小さいため、本記事では詳しく扱いません。原油や燃料については、石油・燃料価格の記事で整理しています。

関連記事ベトナムの石油・燃料価格動向と進出企業への影響ベトナムの石油・燃料価格の動向を一次情報で確認し、SAKUKOグループのデリバリー事業から見える現場のコスト構造も交えながら、物流費や原油価格の影響を受けやすい産業を解説します。

製造業:原材料を加工して製品をつくる産業

ベトナムの製造業の主な業種と2025年の輸出額を示した図。電子・電気1,780億ドル、繊維・縫製460億ドル(見込み)、履物約290億ドル、木材製品172億ドル

製造業は、原材料や部品を加工して新しい製品をつくる産業です。ベトナムでは電子・繊維・履物・食品加工などが主力で、輸出の多くを担っています。

  • 製造業に入る業種
  • 輸出をけん引する電子機器
  • 人手を多く使う繊維と履物
  • 工業団地に集まる生産拠点

業種の範囲から順に、中身を見ていきます。

製造業に入る業種

製造業には、手を加えて別の製品に変える仕事が幅広く入ります。代表的な業種は、食品・繊維・履物・木材加工・化学・金属・電子・機械などです。

コーヒー豆を育てるのは農業ですが、その豆を焙煎してインスタントコーヒーにする工場は製造業です。2025年の鉱工業生産指数のうち、製造業は前年比10.5%上昇しました。

輸出をけん引する電子機器

ベトナムの製造業で最も大きな輸出品目は、スマートフォンやパソコン部品などの電子・電気製品です。北部を中心に、海外の電子メーカーの組み立て工場が集まっています。

科学技術省によると、2025年のハードウェア・電子製品の輸出は1,780億ドルで、前年より35%増えました。日本の電子部品メーカーであれば、完成品の工場に近い工業団地に拠点を置き、納品までの時間を短くする形が考えられます。

人手を多く使う繊維と履物

繊維・縫製と履物は、多くの人手を使う労働集約型の業種です。海外ブランドの受託生産を担い、ベトナムの輸出を長く支えてきました。

ベトナム繊維協会(VITAS)は、2025年の繊維・縫製の輸出を460億ドルと見込んでいます。履物は約290億ドルで、ベトナム皮革履物協会(LEFASO)によると世界2位の輸出国です。

スポーツブランドの靴を受託生産する工場では、デザインは海外の本社が決め、ベトナムの工場が裁断・縫製・組み立てを担います。

工業団地に集まる生産拠点

製造業の拠点の多くは、道路・電気・水道・排水処理などを整えた工業団地に置かれています。財務省の外国投資庁によると、2025年12月時点で設立済みの工業団地は485か所、稼働中は326か所です。稼働中の団地の平均入居率は77%でした。

日系の部品メーカーが初めて工場を構えるなら、工業団地の区画を借りることで、電気や排水の設備を自前で用意する手間を減らせます。


建設業:建物とインフラをつくる産業

ベトナムの建設業を支える主な大型インフラを示した図。高速道路は2025年末に3,345km、南北高速鉄道は約1,541km、ロンタイン国際空港は第1期で年2,500万人に対応、2025年に着工・完成した大型事業の投資総額は約1,955億ドル

建設業は、建物や道路・橋・港などのインフラをつくる産業です。2025年の成長率は9.62%で、高速道路・鉄道・空港といった大型のインフラ整備が需要を支えています。なお、不動産の開発や売買はサービス業に入ります。

  • 建設業に入る業種
  • 高速道路は3,345kmまで延伸
  • 南北高速鉄道や新空港などの大型案件

業種の範囲と、動いている案件を見ていきます。

建設業に入る業種

建設業には、建物の建設・土木工事・専門工事の3つが入ります。住宅・ビル・工場を建てるのが建物の建設で、道路・橋・港をつくるのが土木工事です。電気設備や配管の工事は、専門工事に当たります。

土地を開発して売る仕事や、建物を貸す仕事は不動産業で、GDP統計ではサービス業に数えられます。工業団地なら、道路を敷いて工場の建屋を建てる工事は建設業、完成した区画を貸す事業は不動産業です。

高速道路は3,345kmまで延伸

建設業の需要を大きく生んでいるのが、高速道路の整備です。ベトナムでは2025年末までに3,345kmの高速道路が開通し、目標としていた3,000kmを上回りました。2030年の目標は5,000kmです。

2025年に着工・完成した564件の大型事業の投資総額は、5,140兆ドン(約1,955億ドル)を超えました。高速道路が延びると、工場から港までのトラック輸送の時間が読みやすくなります。北部の工業団地から港へ部品を運ぶ企業なら、物流の計画を立てやすくなります。

南北高速鉄道や新空港などの大型案件

高速道路に続く大型案件として、南北高速鉄道があります。2024年11月30日に国会が投資方針を承認し、ハノイとホーチミン市を結ぶ約1,541kmの路線に、23の旅客駅を設ける計画です。

総投資額は1,713兆ドン(約670億ドル)を超え、2026年末の着工、2035年の完成を目標としています。ホーチミン市近郊のドンナイ省では、ロンタイン国際空港が2026年12月24日に商業運航を始める予定です。第1期の旅客の受け入れ能力は、年2,500万人です。


農林水産業:輸出で稼ぐ一次産業

ベトナムの農林水産業の主な輸出品と2025年の輸出額を示した図。水産物113億ドル、青果物86億ドル、コーヒー84億ドル、米41億ドル。農林水産物の輸出合計は700億ドル超

農林水産業は、作物の栽培・畜産・林業・漁業・養殖を含む産業です。GDPに占める割合は11.64%と3部門で最も小さいものの、2025年の輸出額は700億ドルを超え、過去最高となりました。

  • 農林水産業に入る業種
  • コーヒーや米など世界有数の輸出品
  • 水産物と木材製品

主な輸出品ごとに中身を見ていきます。

農林水産業に入る業種

農林水産業には、米やコーヒーなどの作物を育てる農業のほか、家畜の飼育・林業・漁業・養殖が入ります。

2025年の成長率は3.78%と、工業やサービス業より穏やかでした。メコンデルタでエビを養殖するのは水産業で、そのエビを殻むきして冷凍する工場は製造業です。農林水産業は、食品加工の原料を生む役割も担っています。

コーヒーや米など世界有数の輸出品

ベトナムは、インスタントコーヒーなどに使われるロブスタ種コーヒーの世界最大の輸出国です。2025年のコーヒー輸出は150万トンを超え、金額は84億ドルと、初めて80億ドルを上回りました。

米の輸出は806万トン・41億ドルでした。青果物の輸出は86億ドルで、このうち約40億ドルをドリアンが占めています。日本の食品メーカーがコーヒーやドライフルーツの原料を探す場合、ベトナムは産地と輸出の実績がそろった調達先の候補になります。

水産物と木材製品

水産物の輸出は、2025年に過去最高の113.2億ドルに達しました。1〜11月の実績では中国と米国が主な輸出先で、日本は3番目に大きい市場です。

木材・木製品の輸出も過去最高の172億ドルとなりました。米国向けが約55%を占め、日本向けは前年より23%以上増えて21億ドルを超えています。日本の家具店に並ぶ椅子やテーブルにも、ベトナムで加工されたものがあります。


サービス業:小売・物流・ITまで幅広い産業

ベトナムのサービス業の主な業種と2025年の指標を示した図。卸売・小売ではEC市場が約310億ドル、運輸・倉庫では物流コストがGDPの16〜17%、情報通信・ITではデジタル技術企業が8万社超、宿泊・飲食では外国人訪問者が約2,120万人

サービス業は、モノをつくる以外の経済活動を広く含む産業で、GDPの4割超を占める最大の部門です。卸売・小売・運輸・宿泊・飲食・情報通信・金融・不動産などが入ります。ここでは、日本企業との関わりが深い小売・物流・ITを取り上げます。

  • サービス業に入る業種
  • 小売の1割まで広がったEC
  • 物流コストの引き下げが課題
  • 8万社を超えたデジタル技術企業

業種の範囲から順に見ていきます。

サービス業に入る業種

サービス業には、モノをつくる以外の仕事が幅広く入ります。主な業種は次のとおりで、教育や医療もサービス業です。

  • 卸売と小売
  • 運輸と倉庫
  • 宿泊と飲食
  • 情報通信
  • 金融と不動産

ハノイに日本食レストランを出す事業も、ホーチミン市で倉庫を借りて配送を請け負う事業も、どちらもサービス業です。宿泊・飲食では、2025年の外国人訪問者が約2,120万人と過去最高になりました。業種の幅が広いぶん、需要の動き方は分野ごとに違います。

小売の1割まで広がったEC

小売では、店舗に加えてEC(ネット通販)が急速に伸びています。商工省の電子商取引・デジタル経済局によると、2025年のEC市場は約310億ドルで、前年より25.5%増えました。

ECは、商品とサービスの小売売上高全体の約10%を占めるまでになりました。日本の商品が現地でどう選ばれているかは、ベトナムで売れている日本の商品の記事で紹介しています。

関連記事ベトナムで売れている日本の商品は、赤ちゃん用品です平均月収3万円の国で、なぜ日本製の紙おむつが選ばれるのか。ハノイの店頭で動いている商品と公開データから、ベトナム市場の価格の壁とその例外を考えます。

物流コストの引き下げが課題

製造業の輸出や小売の配送を支えるのが、運輸・倉庫の産業です。商工省の会議で示された「ベトナム物流報告書2025」では、物流コストはGDPの約16〜17%と推計されています。

政府は2035年までに、物流コストをGDPの12〜15%に下げる目標を掲げました。工業団地から港へ部品を運ぶ企業にも、都市部の店舗へ商品を届ける企業にも、物流費は利益を左右する費用です。

8万社を超えたデジタル技術企業

情報通信・ITも伸びている分野です。科学技術省によると、2025年に活動するデジタル技術企業は8万52社で、前年より10%増えました。

ハードウェアを含むデジタル技術産業の売上は、2025年に約1,980億ドルと推計されています。政府は2030年に年3,000億ドル以上、企業数10万社を目標に掲げました。日本企業がソフトウェア開発をベトナムに委託するなら、こうした企業が取引先の候補です。


現場から見えること:SAKUKOグループの4事業を産業で分けると

1つの会社の事業も、産業分類で見ると複数の産業にまたがります。SAKUKOグループは小売・ホテル・食品加工・飲食の4事業を運営しており、サービス業と製造業の両方に関わる会社です。店頭や厨房の動きからは、産業ごとのつながりも見えてきます。

  • 食品加工は製造業、ほかの3事業はサービス業
  • 店頭に並ぶのは日本の製造業がつくった商品
  • 飲食は農業や物流、ITともつながる

SAKUKOグループの現場から、3つの視点で紹介します。

食品加工は製造業、ほかの3事業はサービス業

SAKUKOグループは2011年に創業し、ベトナムで小売35店舗とホテル2拠点を運営しています。4事業を産業分類に当てはめると、食品加工は製造業、ほかの3事業はサービス業に入ります。売る・泊める・調理して出すのはサービス業、食材を加工して製品にするのは製造業です。

自社の事業も、事業ごとにどの産業に当たるかを分けると、必要な手続きや取引先が見えやすくなります。

店頭に並ぶのは日本の製造業がつくった商品

SAKUKOグループの小売店は、日本の商品を扱うスーパーマーケットです。2026年10月の売上構成比は、ヘルスケア・サプリメントが23.3%、コスメ・スキンケアが21.9%でした。日用品の14.6%、食品・調味料の13.3%が続きます。

日本の製造業がつくった商品が、ベトナムのサービス業である小売を通じてお客様に届いている形です。店頭では、正規の通関とベトナム語の法定表示がそろっていることが、お客様の安心につながっています。

日本のメーカーが自社商品をベトナムで売るなら、輸入の手続きと表示の準備から考える必要があります。

飲食は農業や物流、ITともつながる

SAKUKOグループの飲食事業では、調理の技術と主要な食材は日本のやり方を守り、副材料は現地で調達して原価を抑えています。飲食店の厨房は、ベトナムの農林水産業ともつながっているのです。

デリバリー中心で運営するS.HŌMIでは、売上の約80〜85%がGrabとShopeeFoodの配達アプリ経由です。料理を届ける配送網や注文アプリは、物流とITの産業に支えられています。

ベトナムで飲食店を開く日本企業なら、食材の調達先と配達アプリへの対応を、出店計画と一緒に考えておくと準備が進めやすくなります。


日本企業にとって重要なポイント

ベトナムの産業を定義から見ると、自社の事業がどこに当たり、どんな取引先や需要とつながるかが見えてきます。製造業・建設業・農林水産業・サービス業の中身を踏まえ、押さえたいポイントは4つです。

  • ①自社の事業がどの産業分類に当たるかを先に確かめる
  • ②製造業は工業団地と部材の調達から考える
  • ③建設とインフラは大型案件の時期に合わせて動く
  • ④内需向けのサービス業は販売と物流をセットで考える

進出の検討で手を付けやすい順に並べています。

①自社の事業がどの産業分類に当たるかを先に確かめる

ベトナムで会社を登録するときは、産業分類の4桁の区分を選んで事業内容を記載します。日本で製造と販売を両方している会社でも、ベトナムで製造だけをするのか、販売まで手がけるのかで、選ぶ区分は変わります。

事業の範囲は、専門家と相談しながら早めに決めておきたいところです。会社設立の流れは、ベトナム進出の全体像をまとめた記事で整理しています。

関連記事ベトナム進出は何から始める?規模・手続き・費用・人材・営業の全体像ベトナム進出の全体像を、目的と規模・進出の形・会社設立・費用・人材・進出後の営業の6つのステップで整理します。日系企業の最新調査の数字と、SAKUKOグループの現場の実感から、自社の進め方を考える材料を解説します。

②製造業は工業団地と部材の調達から考える

製造業で進出する場合は、どの工業団地に入るかと、部材をどこから調達するかが計画の出発点になります。稼働中の工業団地は326か所あり、入居率は平均77%です。

自社の製品を納める先がどの地域に集まっているかを確かめると、拠点の候補を絞り込めます。

③建設とインフラは大型案件の時期に合わせて動く

建設・インフラの分野では、大型案件の着工時期によって需要が変動します。南北高速鉄道は2026年末の着工が目標です。

建設機械・資材・設計に関わる企業であれば、着工時期から逆算して現地の協力会社や販売網を準備しておくことが欠かせません。

④内需向けのサービス業は販売と物流をセットで考える

小売や飲食などの内需向けのサービス業では、売る場所と届ける仕組みを一緒に考えます。ECは小売の約1割まで広がり、物流コストはGDPの16〜17%と推計されています。

日本の商品をベトナムで売る企業なら、店舗かECか、配送をどう組むかで価格と利益が変わるでしょう。販売と物流の計画は、同時に立てておくと安心です。


よくある質問

ベトナムの産業分類は、会社設立のときにも使いますか?

使います。ベトナムで会社を登録するときは、産業分類の4桁の区分を選んで事業内容を記載します。2025年11月15日からは首相決定36/2025/QĐ-TTgの新しい分類が適用されています。すでに登録済みの会社がすぐに区分を変える必要はありませんが、事業内容を変更・追加する際は新しい区分に合わせます。具体的な区分の選び方は、専門家にご確認ください。

ベトナムの統計では、製造業と建設業はどう扱われていますか?

GDP統計では、製造業と建設業は鉱業・電気などとともに「工業・建設」の部門にまとめて公表されます。2025年の構成比は37.65%でした。部門の内訳として業種ごとの成長率も公表されており、2025年は建設業が9.62%、鉱業が0.42%でした。

自社の業種がベトナムで伸びているか、SAKUKOグループの現場の話を聞けますか?

ご相談いただけます。ハイクア・インターナショナルは日本側の相談窓口として、ご相談の内容をSAKUKOグループに取り次ぎます。SAKUKOグループは、小売35店舗・会員70万人の運営に加え、ホテル・食品加工・飲食の事業を手がけています。サービス業と製造業の両方の現場を持つ会社です。業種に合わせて、現場の情報をお伝えできるよう調整します。


最後に

ベトナムの産業は、GDP統計では農林水産業・工業と建設・サービス業の3部門、国の産業分類では22の大分類で整理するのが基本です。製造業の伸びを支えるのは輸出で、建設業はインフラ整備です。農林水産業は食品の原料と輸出、サービス業は内需が伸びを支えています。

自社の事業がどの産業に当たり、どの産業とつながるかを整理すると、検討すべき手続きや取引先が見えてきます。自社の状況に当てはめて検討したい場合は、無料相談からお気軽にお問い合わせください。

ハイクア・インターナショナルは、日本企業からのご相談をお受けし、SAKUKOグループとの取次・調整を担う日本側の窓口です。現地での契約は、日本企業とSAKUKO側の法人が直接結ぶ形になります。


参考にした資料

本記事は2026年11月時点の公開情報をもとに作成した一般的な情報であり、法的な助言ではありません。また、特定の投資や取引を勧誘するものではありません。制度の運用は変わることがあるため、実際のご判断にあたっては、最新の情報を専門家にご確認ください。

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