ホーム > ベトナムビジネス情報 > ベトナムと中国の関係|最大の貿易国との距離感と日系企業への影響
INSIGHTSベトナムと中国の関係|最大の貿易国との距離感と日系企業への影響
ベトナムと中国の関係を、中越戦争から国交正常化までの歩みと、最大の貿易相手としての数字で解説します。領土・領海をめぐる問題やチャイナプラスワンの視点も、2026年11月時点の情報で整理します。

中国はベトナム最大の貿易相手国です。2025年の両国の貿易額は約2,564億ドルで、ベトナムが輸入する品物の約4割は中国から届いています。
一方で、両国は1979年に国境で戦い、今も領土・領海をめぐる問題を抱えています。仲が良いとも悪いとも言い切れない関係です。
本記事では、ベトナムと中国の関係の歩みと貿易の数字を、2026年11月時点の情報で整理します。チャイナプラスワンの視点で、日本企業にとっての意味も見ていきましょう。
この記事の監修者

権田 翔一郎
SAKUKOグループ マーケティング担当
2019年よりベトナム在住。オフショア開発会社でPM、金融・法律事務所・中古買取メディアのディレクション業務を経て、現在はSAKUKOグループのSEO、SNS発信などのマーケティング分野を担当。
プロフィールを見る›ベトナムと中国の関係:対立と協力を重ねてきた隣国

ベトナムと中国は、1979年の中越戦争を経て1991年に国交を正常化し、今は共産党どうしの交流を軸に協力を深めています。ただ、領土・領海をめぐる問題は解決しておらず、国民の対中感情にも警戒が残ります。協力しながら、譲れない点は譲らない関係です。
- 中越戦争から1991年の国交正常化まで
- 共産党どうしの交流と「運命共同体」
- 領土・領海をめぐる問題と対話の姿勢
- 警戒と変化が入りまじる国民感情
歴史・政治・国民感情の順に見ていきます。
中越戦争から1991年の国交正常化まで
1979年2月、中国軍は国境を越えてベトナム北部に侵攻しました。ベトナム軍のカンボジア侵攻への「懲罰」が理由とされ、ランソンなどが戦場になりました。
その後も国境での緊張は続きましたが、1991年に両国首脳が会談し、関係の正常化で合意しています。1992年には、旧「友誼関」を含む国境の12か所で取引を始めることが決まりました。
今、ハノイからランソンを経て中国の広西チワン族自治区へ向かう国道1号線は、トラックが行き交う物流路です。かつての戦場が、貿易の通り道に変わりました。
共産党どうしの交流と「運命共同体」
ベトナムと中国は、どちらも共産党が政権を担う国です。党と党の交流が外交の柱になっており、2008年には「包括的戦略協力パートナーシップ」を結びました。
2023年12月には習近平国家主席がハノイを訪れ、両国は「戦略的意義のある運命共同体」の構築で合意しています。2026年4月には、トー・ラム書記長・国家主席が中国を国賓として訪問しました。
この訪問では、鉄道や税関、農産物の輸出などに関する32の協力文書に署名しています。ザボンやレモンを中国へ輸出するための検疫の取り決めも、そのうちの1つです。
領土・領海をめぐる問題と対話の姿勢
両国の間には、南シナ海の島々をめぐる領有権の問題があります。1970〜80年代には武力衝突が起き、1988年にはベトナム側の64人が亡くなりました。
問題は今も続いています。2026年8月には、南シナ海の島での中国の埋め立てと建設に対し、ベトナム外務省が中止を求めて正式に抗議しました。
ただ、ベトナムは対立を外交の場で扱い、経済の交流は止めない方針です。2019年の国防白書では、次の「4つのNo」を掲げています。
- 軍事同盟に加わらない
- 一方の国と組んで他国に対抗しない
- 外国の軍事基地を置かせず、領土を他国への対抗に使わせない
- 国際関係で武力を使わず、威嚇もしない
中国とも他の大国とも距離を保ち、どちらか一方に偏らない姿勢です。
警戒と変化が入りまじる国民感情
ベトナムでは、中国への警戒心が根強いとされます。2014年5月には、中国が南シナ海に石油掘削装置を設置したことをきっかけに反中デモが起き、数百の外資系工場が被害を受けました。
被害は中国企業だけでなく、台湾企業の工場にも広がりました。外資系企業にとって、国民感情の動きは操業に関わる問題です。
一方で、若い世代の感情には変化も見られます。ロイターは2025年10月、中国の映画やドラマに親しみ、言葉を学ぶ若者が増えていると伝えました。
中国はベトナム最大の貿易相手

ベトナムにとって中国は最大の貿易相手国です。2026年1〜10月の両国の貿易額は約2,900億ドルに達し、前年同期を39.3%上回りました。電子部品や機械などの部材を中国から仕入れて組み立て、世界へ輸出する形が、ベトナムの製造業を支えています。
- 輸入の多くは部材、2026年は3,500億ドル超えの見込み
- 中国からの投資と観光客
- 鉄道と国境ゲートでつながる物流
貿易・投資・物流の3つの面から確かめます。
輸入の多くは部材、2026年は3,500億ドル超えの見込み
国家統計局によると、2025年のベトナムの中国からの輸入は1,860億ドル、反対に同国への輸出は704億ドルでした。貿易赤字は1,156億ドルで、前年より39.6%増えています。
税関の速報値では、2026年1〜10月の中国からの輸入のうち56.5%を、コンピューター・電子部品と機械が占めました。通年の貿易額は3,500億ドルを超える見込みです。
ベトナムの工場で組み立てるスマートフォンやパソコンの部品も、多くは中国から届きます。貿易全体の流れは、ベトナム経済の現状をまとめた記事で紹介しています。
中国からの投資と観光客
国家統計局によると、2025年に新しく登録された中国からの投資は36.4億ドルでした。国・地域別ではシンガポールの48.4億ドルに次ぐ2位で、外国からの新規登録額のうち21%を占めています。
観光でも、中国は大きな存在です。ベトナム統計当局の数字では、2025年に中国本土から訪れた人は約520万人で、前年比41%増でした。
北部のハロン湾やダナンのビーチでは、中国からの団体客を見かけることも珍しくありません。投資と観光の両面で、中国のお金と人がベトナムに流れ込んでいます。
鉄道と国境ゲートでつながる物流
両国の物流網は、鉄道と国境ゲートで強化が進んでいます。2025年12月には、中国国境のラオカイからハノイを通りハイフォンの港へ至る、約419kmの鉄道が着工しました。
2026年1月には、モンカイの国境で、スマートゲートの試験運用が承認されました。通関の所要を、1〜2日から4〜6時間に縮める計画です。
これらが整えば、中国から部材を取り寄せてハノイ近郊で組み立て、ハイフォン港から出荷するまでの日数が短くなります。
チャイナプラスワンの有力候補、ベトナム
ベトナムは、中国に集中した生産や調達を分散する「チャイナプラスワン」の有力な移転先です。ジェトロの調査では、事業を拡大する日系企業の割合が中国の2倍を超えました。外資を積極的に呼び込む政府の姿勢に加え、日本との政治的な摩擦が少ない点も強みです。
- 事業を拡大する日系企業は、中国21.3%・ベトナム56.9%
- 外資を積極的に呼び込むベトナム
- 日本との政治的な摩擦が少ない
数字と制度の両面から、ベトナムが選ばれる理由を見ていきましょう。
事業を拡大する日系企業は、中国21.3%・ベトナム56.9%
ジェトロの2025年度「海外進出日系企業実態調査」によると、今後1〜2年に事業を拡大すると答えた割合は、ベトナムで56.9%でした。中国は21.3%で、過去最低です。
2025年の営業利益が黒字の見込みと答えた企業も、ベトナムは67.5%と、中国の63.2%を上回りました。中国で部品を作ってきたメーカーが、新しい生産ラインをベトナム北部に置く動きは、この数字にも表れています。中国に残す拠点と、新たに移す先を分けて考える企業が増えています。
外資を積極的に呼び込むベトナム
ベトナム政府は、外国からの投資を成長の柱に据えています。国家統計局によると、2025年の外国投資の登録額は384.2億ドルでした。資金が実際に入った実行額は276.2億ドルで、過去5年で最高です。
工業団地の整備や、投資の手続きを簡素にする制度の見直しも進んでいます。投資の流れは、経済成長率と進出タイミングの記事で詳しく扱いました。
ハノイ近郊のバクニン省やハイフォン市では、日本・韓国・中国の企業が同じ工業団地に工場を並べています。国籍を問わず投資を受け入れる姿勢が、こうした景色をつくっています。
日本との政治的な摩擦が少ない
ベトナムと日本の間には、大きな政治的な対立がありません。2023年11月、両国はベトナムの外交でもっとも高い位置づけの「包括的戦略パートナーシップ」を結びました。
中国では、政治の動きが日本企業の事業に響く場面があります。2025年11月には、高市首相の台湾をめぐる国会答弁を受け、中国政府が自国民に日本への渡航を控えるよう呼びかけました。
日本からの出張者や駐在員が、政治的な理由で身の安全を気にせずに働ける点は、拠点を選ぶうえで見落とせない条件です。
SAKUKOグループの現場から見えること:日本への期待
中国との関係がどう動いても、ベトナムの国内では日本の企業や品質への期待が続いています。SAKUKOグループは2011年に創業し、小売・ホテル・食品加工・飲食の4事業をベトナムで運営してきました。ホテルと店舗の現場から、その様子を紹介します。
- ハノイのホテルに集まる日本からの出張者
- 日本の商品が選ばれる領域と、価格で負ける領域
2つの事業の現場から見ていきます。
ハノイのホテルに集まる日本からの出張者
SAKUKOグループがハノイで運営するサクラホテルは、日本人のビジネス客を主な対象にしています。宿泊客の多くは日本からの出張者で、観光目的のお客様は比較的少数です。
日系企業の出張者には、ハノイでの宿泊先として継続して使われています。工場の候補地を下見したり、取引先と商談したりする出張の拠点です。
チャイナプラスワンを検討する企業の担当者が、バクニン省の工業団地を回った夜にハノイ市内のホテルへ戻る。こうした出張が、日本とベトナムの間で続いています。
日本の商品が選ばれる領域と、価格で負ける領域
SAKUKOグループの小売は35店舗、会員は70万人です。店頭では、日本の商品が現地のブランドに勝てる分野と、負ける領域がはっきり分かれています。
選ばれるのは、サプリメントやスキンケア、細部に工夫のある高機能な日用品です。反対に、生鮮食品や品質の差を感じにくい日用品は、低価格の商品に負けやすくなります。
日本の商品を扱う店舗では、正規の通関とベトナム語の法定表示を前面に出しています。並行輸入品との差を、安心感で示す売り方です。
日本企業にとって重要なポイント
中国との関係は、ベトナムでの事業と切り離せません。部材の調達・物流・競争のどれにも中国が関わるため、関係の動きを前提に計画を立てる必要があります。押さえたいポイントは4つです。
- ①中国からの部材調達を前提に原産地を整理する
- ②政治の動きはニュースと現地の情報で確かめる
- ③低価格の商品とは別の土俵で売る
- ④中国との鉄道や国境の物流網を生かす
調達・情報・販売・物流の順に並べています。
①中国からの部材調達を前提に原産地を整理する
ベトナムで製造する場合、部材の多くを中国から仕入れることになります。アメリカなど第三国へ輸出するなら、どの工程をベトナムでしているかを説明できる記録が欠かせません。
中国製の基板をベトナムで組み立てて輸出する工場なら、調達先・工程・設備の能力を書類で残しておくと、原産地を問われたときに慌てずに済みます。
②政治の動きはニュースと現地の情報で確かめる
領土・領海をめぐる問題は、外交の場で扱われることがほとんどです。それでも2014年のように、国民感情が工場の操業に響いた例もあります。
ベトナム外務省の発表や現地の報道に加え、工業団地の管理会社や取引先から現場の様子を聞く仕組みを持っておくと、判断が早くなります。
③低価格の商品とは別の土俵で売る
中国企業の進出が増えるなかで、価格だけで勝負すると苦しくなります。日本の商品は、品質や安全性の差が伝わる分野に絞ると選ばれやすくなるでしょう。
30代の母親向けのサプリメントなら、原料の産地や検査の内容を店頭で説明し、試飲できる場をつくる売り方があります。事業の立ち上げ方は、進出の全体像をまとめた記事で紹介しています。
④中国との鉄道や国境の物流網を生かす
中国との近さは、リスクであると同時に物流の利点でもあります。陸路で部材を取り寄せられるため、海上輸送より短い日数で調達できる場面も少なくありません。
鉄道の新線やスマートゲートが整えば、ハノイ近郊の拠点は中国南部の工場とつながりやすくなります。北部に拠点を置く企業には追い風です。
よくある質問
ベトナムと中国の関係は良好ですか?
経済の面での関係は深い一方で、政治の面には課題が残ります。中国はベトナム最大の貿易相手国で、2026年4月には両国首脳が32の協力文書に署名しました。一方で、南シナ海の領有権をめぐる問題は解決しておらず、2026年8月にもベトナムが中国に抗議しています。協力と対立が同時に進む関係です。
ベトナムと中国の間で、今も対立はありますか?
今もあります。もっとも大きいのは、南シナ海の島々をめぐる領有権の問題です。2026年8月には、中国の埋め立てと建設に対し、ベトナム外務省が中止を求めて正式に抗議しました。ただ、ベトナムは対立を外交の場で扱い、貿易や投資の交流は続けています。
中国からベトナムへの拠点移転を検討していますが、ハイクア・インターナショナルに相談できますか?
ご相談いただけます。ハイクア・インターナショナルは日本側の窓口として、ご相談の内容をSAKUKOグループに取り次ぎます。SAKUKOグループはハノイでホテルを運営し、日本からの出張者を受け入れてきました。現地の商習慣や生活の様子について、経験をふまえた情報をお伝えできるよう調整します。工場の設立や法務の手続きは、専門家へのご確認をおすすめします。
最後に
ベトナムと中国は、戦争と国交正常化を経て、今は最大の貿易相手国どうしです。部材の調達や物流でも、中国との結びつきは強まっています。
しかし、領土・領海をめぐる問題など、すべてがクリアな関係ではありません。それでも地理的に隣り合う以上、ベトナムで事業をするなら中国の存在は無視できません。関係の動きを前提に、調達と販売の計画を立てましょう。自社の状況に当てはめて検討したい場合は、無料相談からお気軽にお問い合わせください。
ハイクア・インターナショナルは、日本企業からのご相談をお受けし、SAKUKOグループとの取次・調整を担う日本側の窓口です。現地での契約は、日本企業とSAKUKO側の法人が直接結ぶ形になります。
参考にした資料
- 世界史の窓「中越戦争」
- アジア経済研究所 石塚二葉「ベトナムと中国――因縁の二国間関係の行方」(2018年11月)
- 日本国際問題研究所 庄司智孝「中国に関するベトナムの認識と対応」
- 中国外交部「China-Viet Nam Joint Statement」(2023年12月13日)
- Tuoi Tre News「Vietnam, China sign 32 cooperation documents」(2026年4月18日)
- オスロ国際平和研究所(PRIO)「14 March 1988: East Asia’s Last Interstate Battle」(2015年7月24日)
- VietnamPlus「Vietnam resolutely opposes, lodges serious diplomatic representation…」(ベトナム外務省報道官の発言、2026年8月28日)
- Australian Institute of International Affairs「Rioters in Vietnam Attack Chinese, Taiwanese Factories」(2014年5月16日)
- ニューズウィーク日本版(ロイター)「『中国は危険』から『中国かっこいい』へ」(2025年10月18日)
- ベトナム政府ポータル「Viet Nam's foreign trade soars to all-time high in 2025」(国家統計局、2026年1月6日)
- VOV「Vietnam-China trade set to surpass US$350 billion in 2026」(税関の速報値、2026年11月13日)
- VnEconomy「Vietnam attracts $38.42 billion of FDI in 2025」(国家統計局、2026年1月6日)
- VnExpress International「South Korea no longer Vietnam's largest source of visitors」(2026年4月10日)
- Vietnam Briefing「Vietnam–China Ties on the Ground: Rail Links and Supply Chains」(2026年4月21日)
- ジェトロ「2025年度 海外進出日系企業実態調査(アジア・オセアニア編)」(2025年11月26日)
- VnExpress International「Vietnam, Japan upgrade ties to comprehensive strategic partnership」(2023年11月)
- Al Jazeera「China issues travel warning for Japan over threats to intervene in Taiwan」(2025年11月15日)
本記事は2026年11月時点の公開情報をもとに作成した一般的な情報であり、法的な助言ではありません。また、特定の投資や取引を勧誘するものではありません。制度の運用は変わることがあるため、実際のご判断にあたっては、最新の情報を専門家にご確認ください。