ベトナム進出は何から始める？規模・手続き・費用・人材・営業の全体像

日本からベトナムへの投資は、2025年7月末時点で累計5,608件・794億ドルに達し、国・地域別で3位です。ジェトロの「2025年度 海外進出日系企業実態調査」では、進出済みの日系企業の67.5%が黒字を見込んでいます。56.9%は、今後1〜2年で事業を広げると答えました。

ただ、全体の数字が良くても、自社に当てはまるかは別の話です。結論から言うと、ベトナム進出で最初に決めるべきは会社の規模ではありません。目的と進出の形、そして進める順番です。小さく試してから広げる道もあります。

本記事では、6つのステップでベトナム進出の全体像を整理します。あわせて、小売・ホテル・食品加工・飲食の4事業を15年運営してきたSAKUKOグループの現場から、自社の進め方を考える材料をお伝えします。

数字で見る日本企業のベトナム進出

日本はベトナムにとって3番目の投資国で、進出済みの日系企業の多くが黒字と事業拡大を見込んでいます。行政手続きや人件費の上昇といった課題はありますが、投資環境のメリットとしてもっとも多く挙がるのは市場の成長性です。

ここでは、投資の規模、進出企業の業績、メリットと課題の3つを数字で確認します。

日本は3番目の投資国、累計5,608件・794億ドル

ベトナムへの投資で、日本は長く上位を占めてきました。ベトナム側の統計によると、2025年7月末時点で日本の有効案件は5,608件、累計の登録資本は794億ドルです。151の国・地域のうち、韓国・シンガポールに次ぐ3位にあたります。

2025年1〜7月にも新たに158件・23億ドルの投資があり、前年同期より7.4%増えました。取引先や同業者が、すでにベトナムに拠点を持っている場合も少なくありません。先に進出した日本企業が多いことは、現地の情報や人脈を得やすい環境につながっています。

進出企業の67.5%が黒字、56.9%が拡大を検討

進出した企業の業績も堅調です。ジェトロの2025年度調査では、ベトナムの日系企業の67.5%が2025年の営業利益を黒字と見込みました。2009年以降で最も高い割合です。

今後1〜2年で事業を「拡大する」と答えた企業は56.9%で、2年連続でASEANの首位でした。製造業では51.1%、非製造業では61.7%が拡大を考えています。

とくに、小売やサービスなど内需を狙う非製造業ほど拡大意欲が高い点は、販売を目的に進出する企業にとって追い風です。

メリットは成長性、課題は行政手続き

同じ調査で、投資環境のメリットとして最も多く挙がったのは「市場規模・成長性」の68.4%でした。「人件費の安さ」55.2%、「安定した政治・社会情勢」53.2%が続きます。

一方、リスクの上位は「行政手続きの煩雑さ」67.5%、「法制度の未整備・不透明な運用」58.7%、「人件費の高騰」57.3%です。こうした課題は新興国の多くに共通するもので、事前に知っておけば備えられます。

実際には、手続きに時間がかかる前提で日程を組み、専門家や現地のパートナーと進めれば、課題の影響は小さくできます。

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ベトナム進出の流れを6つのステップでつかむ

ベトナム進出は、目的と規模、進出の形、会社設立、費用と資本金、人材、進出後の営業の6つのステップで考えると、全体が見えます。順番に決めていけば、どこに時間とお金がかかるかが分かります。

ここでは各ステップの要点と目安の数字を紹介します。手続きや制度の細かな運用は、専門家への確認を前提にしてください。

①規模は必要か？目的と「どこまで賭けるか」を先に決める

ベトナム進出に、会社の規模は必須ではありません。法律上の最低資本金はなく、会社をつくらずに現地企業と組んで始める方法もあります。

先に決めたいのは、何のために進出するかです。現地で売るのか、つくるのか、調達するのかで、必要な体制は大きく変わります。あわせて、投じる資金と期間、うまくいかなかった場合の撤退ラインも決めておきます。

日本の食品をベトナムで売りたい中小企業なら、最初から現地法人をつくらず、現地の販売店と組んで反応を見る方法があります。業種ごとの事業機会は、ベトナムのGDPを産業別に読む｜製造業とサービス業の役割で整理しています。

②業務提携・合弁・現地法人から進出の形を選ぶ

目的が決まったら、進出の形を選びます。大きく分けると、現地企業と組む業務提携、現地企業と一緒に会社をつくる合弁、100%出資の現地法人の3つです。

業務提携は早く小さく始められる一方、売り方や価格を自社で決めきれません。現地法人はすべてを自社で決められますが、設立から採用・販路開拓までの負担も自社で負います。業種によっては外資の出資比率に上限があり、選べる形が限られる場合もあります。

まず業務提携で試し、売れる手応えをつかんでから現地法人に切り替える段階的な進め方もあります。それぞれの違いは、ベトナム進出は、会社をつくる前に「形」を選ぶ　業務提携・合弁・現地法人の違いで詳しく解説しています。

③会社設立の手続きは全体で3〜5か月が目安

現地法人をつくる場合、主な手続きはIRC（投資登録証明書）とERC（企業登録証明書）の取得です。2026年3月1日施行の改正投資法により、原則としてERCを先に申請できるようになりました。

法律事務所の解説によると、ERCは書類の受理から3〜5営業日ほどで発行されます。IRCは法令上10営業日以内とされていますが、追加資料の求めなどで1〜2か月以上かかる例もあります。事前準備から税務登録・口座開設までを含めると、全体で3〜5か月が目安です。

逆算すると、2027年4月に営業を始めたい場合、遅くとも2026年の秋には準備に入る計算になります。業種によっては追加の許認可が必要になるため、早めに確認しておくと安心です。

④費用と資本金は計画に見合う額を用意する

ベトナムには、会社設立に必要な法律上の最低資本金はありません。ただし、当局は事業計画に照らして資本金が妥当かを審査します。法律事務所の解説では、目安としてサービス業・ITで数百万円、製造業で数千万円以上が挙げられています。

資本金は、ERCの取得日から90日以内に全額を払い込む必要があります。設立後は、人件費や事務所の賃料などの運転資金もかかります。2026年1月からの地域別最低賃金は、都市部の多くを含む地域Iで月531万ドン（約3.2万円）です。

同じ現地法人でも、販売スタッフ数名で小さな事務所から始める場合と、工場を構える場合とでは、必要な資本金は桁が変わります。物価や賃金の動きは、ベトナム経済の現状は？物価・金利・制度改革から読み解くで解説しています。

⑤人材の確保は年々難しくなっている

進出後の大きな課題の一つが、人材の確保です。ジェトロの調査では、過去2年で「採用が難しくなっている」と答えた企業が48.2%にのぼりました。2023年度の11.2%から大きく増え、北部の製造業では76.0%に達しています。

一方、非製造業では各地域とも20〜30%台にとどまり、業種や地域で差があります。採用だけでなく、入った人に長く働いてもらう仕組みを最初から考えておくと、運営が安定します。

ハノイ近郊に工場を構える製造業なら、賃金だけでなく、通勤の手段や昇進の道筋まで含めて条件を設計する方法があります。

⑥進出後の営業は現地の価格感に合わせる

会社をつくった後に成果を左右するのは、営業と販売です。ジェトロの調査で事業を拡大すると答えた企業のうち、63.2%が「販売」の機能を広げると回答しており、最も多い項目でした。

ベトナムでは、日本と同じ商品でも同じ売り方で売れるとは限りません。所得水準に合った価格設定と「なぜ日本製を選ぶのか」が伝わる説明が欠かせません。昨今ではお店や商品の評判をオンラインで調べてから選ぶ消費者も多く、ネット上の見え方も営業の一部です。

日本で人気の化粧品を売り込むなら、店頭での試用と、現地の口コミでの評判づくりを並行して進める方法があります。

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現場から見えること（SAKUKOグループの15年を通じて）

SAKUKOグループは2011年の創業から15年、ベトナムで小売・ホテル・食品加工・飲食の4事業を運営してきました。現在は小売35店舗・会員70万人、従業員300名以上の規模です。現場で見えてきたのは、価格・人材・試し方の3つが、進出の手応えを大きく左右することです。

日本の価格のままでは売れない

日本の商品の店頭価格は、日本の税込小売価格のおよそ1.3〜1.8倍です。輸送費や関税がかかるため、日本と同じ価格にはできません。

そのうえで、購入をためらう価格の境目があります。40万〜50万ドン（約2,400〜3,000円）を超えると、ECの並行輸入品と価格を比べるお客様が一気に増えます。

例えば、高めの価格で売るなら、サプリメントや肌に優しいスキンケアのように、品質の差が伝わりやすい分野を選ぶと受け入れられやすくなります。日本製品が選ばれる分野と価格の壁は、ベトナムで売れている日本の商品は、赤ちゃん用品ですでも取り上げています。

人材は「採る」より「育てて定着させる」

SAKUKOグループでは、店長などの正社員の定着率が安定しています。アルバイトや販売員から店長へ上がれる、内部登用の仕組みを重視しているためです。

日々の指導では、「なぜその作業が必要なのか」を共有することを徹底しています。評価の基準を見えるようにし、小さなグループで改善を重ねる文化も根づかせてきました。

採用が年々難しくなるなかで、育てた人が長く働ける仕組みは、進出後の運営を支える土台になります。

小さく試してから広げる

最初から大きく構えなくても、市場の反応は確かめられます。SAKUKOグループでは、ハノイの店舗網を使い、日本企業の商品を市場調査からテスト販売、現地での事業化まで進める取り組みも行っています。

店頭では、どの商品がどの価格で動くかを日々確認できます。店舗売上の81.2%は会員やリピーターによるもので、繰り返し買われるかどうかまで見えるのが店頭で試す利点です。

現地法人をつくる前に数か月だけ店頭で売り、反応を見てから本格的な進出を判断する進め方です。手間と費用を抑えながら、自社の商品がベトナムで通用するかを確かめられます。

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日本企業にとって重要なポイント

数字と現場の経験を踏まえると、ベトナム進出で押さえたいポイントは4つです。どれも、会社の規模より、進め方の設計で差がつく部分です。

①規模より「目的と撤退ライン」を先に決める

進出の成否を分けるのは、規模の大きさより、何のために進出し、どこまで賭けるかを決めているかどうかです。目的が売ることなら、まず売れる手応えを確かめる段階から始められます。

具体的には、初年度は業務提携やテスト販売で反応を見ます。一定の売上が見えたら現地法人を検討する、と段階と判断基準を先に決めておく方法です。撤退ラインを決めておけば、思い切った挑戦もしやすくなります。

②手続きは時間に余裕を持って進める

会社設立には全体で3〜5か月かかり、日系企業の67.5%が「行政手続きの煩雑さ」を課題に挙げています。改正投資法でERCを先に申請できるようになるなど、制度は使いやすい方向に動いていますが、日程には余裕が必要です。

目安としては、営業開始日から逆算して半年前には準備に入り、許認可の要否を最初に専門家と確認しておくと、予定のずれを抑えられます。

③人材は採用より定着で考える

採用が難しくなっている企業は48.2%にのぼり、人件費も上がり続けています。人を採ることと同じくらい、採った人に長く働いてもらう仕組みが、運営の安定につながります。

現地スタッフから管理職に上がれる道筋を最初から示しておくと、意欲のある人材が定着しやすくなります。SAKUKOグループの内部登用も、その一つの形です。

④現地の価格感と売り方に合わせる

日本の商品は、輸送費や関税で日本より高くなります。価格の境目を知り、品質の差が伝わる分野を選び、オンラインでの評判づくりまで含めて売り方を設計すると、勝ち筋が見えやすくなります。

例えば、まずは手に取りやすい価格の商品で認知を広げ、評判ができてから高価格帯の商品を加える順番があります。

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よくある質問

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最後に

ベトナム進出は、目的と規模、進出の形、会社設立、費用、人材、営業の6つのステップで考えると全体が見えます。行政手続きや人材の確保といった課題はありますが、進出済みの日系企業の多くが黒字と事業拡大を見込んでいます。2026年の業績についても、47.6%の企業が改善を見込んでいます。

ポイントは、会社の規模より、自社の目的に合った形と順番を選ぶことです。まずは小さく試し、手応えを確かめてから広げる道もあります。自社の状況に当てはめて検討したい場合は、無料相談からお気軽にお問い合わせください。

ハイクア・インターナショナルは、日本企業からのご相談をお受けし、SAKUKOグループとの取次・調整を担う日本側の窓口です。現地での契約は、日本企業とSAKUKO側の法人が直接結ぶ形になります。

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参考にした資料

• 業績や事業拡大意欲は好調継続、採用難の課題感は高まる（ベトナム）（ジェトロ、2026年2月13日）
• 25年度日系企業調査（前編）6割超が黒字、販売・供給網を強化（ASEAN）（ジェトロ、2026年3月25日）
• 2025年度 海外進出日系企業実態調査（アジア・オセアニア編）（ジェトロ）
• Japan–Việt Nam ties in good corporate health（Vietnam News、2025年8月12日）
• ベトナムでの会社設立に関する解説（モノリス法律事務所、2026年11月更新）
• Vietnam: Change to the Regional Minimum Wage in 2026（Baker McKenzie、2026年3月）

本記事は2026年11月時点の公開情報をもとに作成した一般的な情報であり、法的な助言ではありません。また、特定の投資や取引を勧誘するものではありません。制度の運用は変わることがあるため、実際のご判断にあたっては、最新の情報を専門家にご確認ください。