ベトナム人技能実習生とは？制度の基本と進出に生かす視点

日本に在留する技能実習生は、2025年末時点で45万6,618人です。このうち18万9,756人がベトナム国籍で、全体の約4割を占めます。国籍別で最も多い数字です。

日本で数年働いて帰国した元技能実習生は、日本企業がベトナムに進出するときの戦力にもなります。日本語を話し、日本の職場の進め方を知っているためです。

一方で、任せられることと任せられないことの線引きも欠かせません。本記事では、技能実習制度の基本を押さえたうえで、ベトナム進出に生かすときの視点を整理します。

技能実習制度とは？目的・期間・受け入れの仕組み

技能実習制度は、開発途上国などへ技能を移す「人づくり」を目的とした制度です。実習生は日本の企業と雇用契約を結び、働きながら技能を身につけます。在留できる期間は最長5年で、受け入れ方は2種類あります。

• 目的は「技能移転による人づくり」
• 在留は最長5年、1号から3号の3段階
• 受け入れは「団体監理型」と「企業単独型」

まずは制度の骨組みから確認します。

目的は「技能移転による人づくり」

制度の根拠は、技能実習法（外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律）です。2016年11月に公布され、2017年11月1日に施行されました。

厚生労働省は、制度の目的を、技能・技術・知識を開発途上国などへ移し、その国の経済発展を担う人づくりに協力することとしています。人手不足を補う手段としてではなく、国際協力の制度として設けられました。

実習できる職種は、2026年7月29日時点で96職種174作業です。農業・建設・食品製造・機械・金属など、現場での作業が中心になります。食品製造の職種で来日した実習生であれば、日本の工場で働きながら衛生管理や作業手順を身につけていきます。

在留は最長5年、1号から3号の3段階

技能実習は、在留期間に応じて1号・2号・3号に分かれます。1年目が1号、2〜3年目が2号、4〜5年目が3号です。

次の段階に進むには、試験への合格が必要です。2号へ進むには基礎級相当の技能検定などに、3号へ進むには3級相当の実技試験に合格しなければなりません。

3号まで進めるのは、優良と認められた受け入れ先と監理団体に限られます。製造ラインで働く実習生が5年間在籍すれば、試験を重ねながら段階的に技能を高めていく形になります。

受け入れは「団体監理型」と「企業単独型」

団体監理型は、事業協同組合などの非営利の監理団体が実習生を受け入れ、加盟する企業で実習を進める形です。企業単独型は、日本の企業が海外の子会社・合弁会社・取引先の社員を受け入れる形です。

2024年末時点では、団体監理型が98.4%、企業単独型が1.6%でした。ほとんどの実習生は、監理団体を通じて来日しています。

企業単独型は、海外に拠点を持つ企業が使える仕組みです。ベトナムに現地法人や合弁会社を設けた後、現地の社員を日本の工場で育てる使い方もあります。進出の形の選び方は、業務提携・合弁・現地法人の違いを解説した記事で整理しています。

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ベトナムは技能実習生の最大の送り出し国

日本で働く技能実習生のうち、最も多いのはベトナム国籍の人です。日越両政府は協力覚書を結んで送り出しの仕組みを整えており、2027年4月からは新しい育成就労制度に移ります。

• 在留技能実習生の約4割がベトナム国籍
• 日越の協力覚書で送出機関を認定している
• 2027年4月1日から「育成就労制度」に移る

数字と制度の動きを順に見ていきます。

在留技能実習生の約4割がベトナム国籍

出入国在留管理庁によると、2025年末の技能実習生は45万6,618人です。国籍別ではベトナムが18万9,756人で最も多く、インドネシアの12万4,967人、フィリピンの4万2,289人が続きます。

在留するベトナム人全体は68万1,100人で、中国に次ぐ2番目の規模です。厚生労働省の集計では、2025年10月末時点で日本で働くベトナム人は60万5,906人で、国籍別で最も多い数です。

実習を終えた人は、帰国するか、特定技能など別の在留資格に移って日本で働き続けます。帰国した人の多くは、日本での経験を持ったままベトナムの労働市場に戻ることになります。

日越の協力覚書で送出機関を認定している

日本とベトナムは、2017年6月に技能実習に関する協力覚書を結びました。ベトナム政府が認定した送出機関から送り出された人だけを、日本側が受け入れる仕組みです。

覚書が禁じているのは、送出機関が実習生から保証金を取ることや、違約金を定める契約を結ぶことです。日本側は、認定を受けた機関と認定を取り消された機関を公表しています。

送出機関は、来日前の日本語教育や書類の準備を担います。監理団体を通じて受け入れる場合も、どの送出機関と組んでいるかは事前に確かめておきたい点です。

2027年4月1日から「育成就労制度」に移る

技能実習制度は、2027年4月1日から育成就労制度に移ります。改正法は2024年6月21日に公布されました。目的は、国際貢献から「人手不足分野での人材の育成・確保」に変わります。

育成就労の期間は3年以内です。修了時には、特定技能1号の水準に達することを目指します。日本語の要件は、働き始める前がA1相当（日本語能力試験N5など）、修了時がA2.2相当です。

一定の条件を満たせば、本人の希望で勤め先を変える転籍も認められます。送出機関に払う費用が不当に高くならない仕組みも、見直しの柱の1つです。

施行日より前に入国し、その時点で実習中の人は、技能実習をそのまま続けられます。ただし、技能実習から育成就労へ途中で切り替えることはできません。

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現場から見えること：日本を知る人材の強みと限界

日本で働いた経験のあるベトナム人は、日本語と日本の職場の進め方を知っており、進出時の戦力になります。一方で、会社設立・税務・通関といった手続きは、語学力や現場経験とは別の専門分野です。強みを生かす場面と、専門家に任せる場面を分けて考えます。

• 日本語と日本の仕事の進め方を知っている
• 自社の現場を知る人を、進出後に育てる道もある
• 会社設立・税務・通関は、別の専門分野

それぞれの場面を具体的に見ていきます。

日本語と日本の仕事の進め方を知っている

外国人技能実習機構の令和3年度の調査では、帰国した実習生の89.0%が、実習で学んだことが帰国後に役立ったと答えています。役立った内容は「修得した技能」が76.4%、「職場の規律」が66.2%でした。

時間や品質の基準を守り、報告を欠かさない。日本の職場で身についたこうした習慣は、日本企業がベトナムで現場を立ち上げるときにそのまま生きます。日本の工場で3年間、部品の検査を担当した元実習生は、ベトナムの新工場で検査手順を現地スタッフにベトナム語で教えられる人材です。

ベトナムで小売・ホテル・食品加工・飲食の4事業を展開するSAKUKOグループにも、日本で働いた経験を持つスタッフがいます。言葉だけでなく、日本の職場の進め方を知っていることが強みです。

自社の現場を知る人を、進出後に育てる道もある

元実習生を現地で採用する方法のほかに、自社の現地社員を日本で育てる方法もあります。前述の企業単独型は、海外の子会社や合弁会社の社員を、日本の拠点で受け入れる仕組みです。

例として、ハノイ近郊に部品工場を立ち上げた企業を考えます。現地で採用した社員の一部を日本の本社工場で受け入れれば、帰国後は自社の製品と工程を理解した現場リーダーになります。

外から採用した元実習生は、日本の職場には慣れていても、自社の製品や取引先までは知りません。自社の現場で育てた人材は、立ち上げ期の工場や店舗で頼れる存在になります。2027年4月以降の受け入れ方は、出入国在留管理庁の最新情報で確認が必要です。

会社設立・税務・通関は、別の専門分野

日本語ができて日本の仕事を知っていても、ベトナムでの会社設立や税務申告まで任せられるわけではありません。技能実習の職種は現場作業が中心で、行政手続きの経験を積む場ではないためです。

日本人でも、日本での会社設立・税務申告・通関を自分でこなせる人は多くありません。ベトナム人も同じで、母国の手続きに詳しいとは限りません。元実習生を現地法人の責任者に据え、投資登録の書類づくりまで一人に任せると、書類の不備で事業開始が遅れることもあります。

手続きごとに、主に次の専門家が担います。

• 投資登録と会社設立：法律事務所やコンサルタント
• 税務と会計：会計事務所
• 輸入時の通関：通関業者

会社設立の流れと期間の目安は、ベトナム進出の全体像をまとめた記事で整理しています。

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日本企業にとって重要なポイント

元技能実習生は進出の心強い戦力ですが、事業を立ち上げる責任まで現地に預けると、進出は止まりがちです。日本側が主導権を持ち、事業開始まで関わり続けることが前提になります。押さえたいポイントは4つです。

• ①2027年4月以降は育成就労を前提に計画する
• ②元実習生には現場と日本との橋渡しを任せる
• ③手続きは専門家に頼み、進み具合を日本側で把握する
• ④日本側が主導権を持ち、事業開始まで関わり続ける

役割分担を決める順に並べています。

①2027年4月以降は育成就労を前提に計画する

これから人材の受け入れを計画するなら、2027年4月1日以降は原則として育成就労制度のルールが適用されます。期間は3年以内で、日本語の要件や転籍の条件も技能実習とは別物です。

日本で受け入れた人材に、帰国後はベトナム拠点で働いてもらう計画を考えます。その場合は、育成就労の3年に加え、特定技能1号へ移るかどうかまで見ておくことが欠かせません。人材の計画を進出の時期と合わせておけば、立ち上げ期の人手不足を防げます。

②元実習生には現場と日本との橋渡しを任せる

元実習生が力を発揮するのは、日本側と現地スタッフをつなぐ場面です。日本の品質基準を現地の言葉で伝える役割や、日本からの指示を現場の作業に置き換える役割は、元実習生に向いた仕事です。

日本の本社とのオンライン会議で、現地工場の不良品の数と原因の報告を任せる場合を考えます。日本語で数字と背景を説明できる人がいれば、日本側の判断も早くなります。

③手続きは専門家に頼み、進み具合を日本側で把握する

会社設立・税務・通関は、それぞれの専門家に依頼します。そのうえで、どの手続きがどこまで進んでいるかを、日本側の担当者が把握しておくことが欠かせません。

IRC（投資登録証明書）とERC（企業登録証明書）の取得や、税務登録・銀行口座の開設といった節目ごとに、報告を受ける形にしておきます。遅れにすぐ気づけるため、次の手を早めに打てます。

④日本側が主導権を持ち、事業開始まで関わり続ける

駐在員や元実習生に任せきりにすると、判断が必要な場面で手続きが止まりがちです。実際に、現地任せにした結果、事業開始が遅れる会社は少なくありません。

資本金の払い込み・取引先との契約・人員の採用は、日本側が責任を持って決める事項です。日本側の担当者を1人決め、週1回は現地と進み具合を確かめる体制を、事業開始まで続けます。

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よくある質問

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最後に

ベトナムは日本で働く技能実習生の最大の送り出し国で、2027年4月からは育成就労制度に移ります。日本で働いた経験を持つベトナム人は、日本語と日本の仕事の進め方を知る、進出の心強い戦力です。

ただし、会社設立・税務・通関は別の専門分野です。元実習生や駐在員に任せきりにせず、日本側が主導権を持って事業開始まで関わり続けることで、進出は計画どおりに進みやすくなります。

自社の状況に当てはめて検討したい場合は、無料相談からお気軽にお問い合わせください。

ハイクア・インターナショナルは、日本企業からのご相談をお受けし、SAKUKOグループとの取次・調整を担う日本側の窓口です。現地での契約は、日本企業とSAKUKO側の法人が直接結ぶ形になります。

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参考にした資料

• 出入国在留管理庁「国籍・地域別 在留資格別 在留外国人数（令和7年末）」
• 出入国在留管理庁「令和7年の出入国在留管理業務の状況」（2026年）
• 厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和7年10月末時点、2026年1月30日公表）
• 厚生労働省「外国人技能実習制度について」（2026年11月確認）
• 農林水産省「農業分野における外国人材の受入れ」協議会資料（受入れ方式別の割合、法務省データ）
• 出入国在留管理庁「育成就労制度の概要」（2026年7月改訂）
• 出入国在留管理庁「技能実習制度及び特定技能制度の見直しについて」（2024年3月19日、在ベトナム日本国大使館掲載）
• 外国人技能実習機構「令和3年度 帰国後技能実習生フォローアップ調査」（技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議 参考資料）

本記事は2026年11月時点の公開情報をもとに作成した一般的な情報であり、法的な助言ではありません。また、特定の投資や取引を勧誘するものではありません。制度の運用は変わることがあるため、実際のご判断にあたっては、最新の情報を専門家にご確認ください。