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ベトナムの農業を数字で解説|GDPの割合と主な農産物の輸出

ベトナムの農業がGDPに占める割合の推移と、コメ・コーヒー・ドリアンなど主な輸出品を最新の数字で解説します。郊外の暮らしを支える農業の姿や、現地の生鮮食品で客足を伸ばした店舗の事例も紹介します。

山あいの棚田で稲を刈る人々と、かごを背負って小道を歩く女性、高床の家が並ぶベトナム北部の農村を描いたイメージイラスト

2025年のベトナムのGDPに占める農林水産業の割合は11.64%でした。工業やサービス業が伸びた結果、1990年の約4割から大きく下がっています。

それでも、働く人の4人に1人は今も農林水産業に就いています。コメやコーヒーの輸出は世界有数の規模で、郊外では農業が暮らしを支える産業です。

本記事では、ベトナムの農業の推移と主な輸出品を、2026年11月時点の情報で整理します。郊外の暮らしや都市の売り場とのつながりも見ていきましょう。

この記事の監修者

権田 翔一郎

SAKUKOグループ マーケティング担当

2019年よりベトナム在住。オフショア開発会社でPM、金融・法律事務所・中古買取メディアのディレクション業務を経て、現在はSAKUKOグループのSEO、SNS発信などのマーケティング分野を担当。

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GDPに占める農業の割合は約1割、それでも働く人は4人に1人

ベトナムのGDPに占める農林水産業の割合の推移を示す棒グラフ。1990年38.7%、2000年24.5%、2010年18.4%、2020年14.9%、2025年11.6%と下がり続けている。働く人は今も4人に1人

ベトナムの農林水産業は、GDPに占める割合が1990年の約4割から2025年には1割強まで下がりました。農業が縮んだのではなく、工業やサービス業がそれ以上に伸びたためです。一方で就業者に占める割合はまだ4分の1あり、多くの人の生活を支えています。

  • 2025年の農林水産業の割合は11.64%
  • 1990年の約4割から下がった理由
  • 就業者の25.7%が今も農林水産業で働く

数字の推移と、その背景を順に見ていきます。

2025年の農林水産業の割合は11.64%

ベトナム国家統計局によると、2025年のGDPに占める農林水産業の割合は11.64%でした。工業・建設業は37.65%、サービス業は42.75%です。

農林水産業の伸びは前年比3.78%で、GDP全体の8.02%には届きません。ただ、コメの生産量は4,350万トンと前年を上回り、規模は保たれています。

割合で見ると小さく見えますが、2025年の名目GDPは約5,140億ドルなので、その1割強は数百億ドル規模の産業です。農林水産業の定義は、主要産業を解説した記事で紹介しています。

関連記事ベトナムの主要産業とは?製造業・建設業・農業・サービス業の中身ベトナムの主要産業を、製造業・建設業・農林水産業・サービス業に分けて解説します。国の産業分類とGDP構成比から入り、各産業に含まれる業種と、輸出・インフラ・ECなどの最新データを公的資料で整理します。

1990年の約4割から下がった理由

世界銀行の数字では、GDPに占める農林水産業の割合は1990年に38.7%でした。2000年は24.5%で、2010年は18.4%、2020年は14.9%まで下がりました。

背景には、1986年に始まったドイモイ(刷新)政策があります。市場経済への移行で外国企業の工場が増え、電子機器や縫製などの工業が急速に伸びました。

都市部では商業や観光などのサービス業も広がり、農業の比重は相対的に小さくなりました。各分野の役割の変化は、GDPを産業別に読んだ記事で詳しく扱っています。

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就業者の25.7%が今も農林水産業で働く

ベトナム統計当局によると、2025年の就業者5,240万人のうち、25.7%が農林水産業で働いていました。GDPに占める比重が1割強なのに比べると、働く人の割合はその2倍を超えます。

この差は、1人あたりの生産額が工業やサービス業より低いことを意味します。小さな農地を家族で耕す農家が多く、機械化や大規模化、品種改良はまだ途上です。

工場で働く若者が増える一方で、親の世代は地元で田んぼや果樹園を続ける家庭も少なくありません。農業は、今も郊外に住む多くの世帯の収入源です。


ベトナムの主な農産物と輸出

ベトナムの農林水産物の輸出を示す4つの数字。2025年の輸出総額は700億ドル超で過去最高、木材・木材製品は183億ドル、水産物は約113億ドル、コーヒーは86.8億ドルで前年比54.4%増

ベトナムは、コメ・コーヒー・果物・水産物を世界へ送り出す農産物の輸出国です。2025年の農林水産物の輸出は過去最高を更新し、2024年より約80億ドル増えました。コーヒーやドリアンの値上がりと需要の伸びが、輸出額を押し上げています。

  • 農林水産物の輸出は700億ドルを超えて過去最高
  • コメ・コーヒー・果物は世界有数の産地
  • 水産物と木材製品も大きな稼ぎ手

品目ごとの数字を確かめます。

農林水産物の輸出は700億ドルを超えて過去最高

農業環境省のまとめでは、2025年の農林水産物の輸出は700億ドルを超え、目標の650億ドルを上回りました。木材・木材製品が183億ドル、水産物が約113億ドルと続きます。

コーヒーは86.8億ドルで、前年より54.4%増えました。カシューナッツは50億ドル、コショウは16億ドルで、どちらも過去最高です。

ベトナムの国全体の輸出は電子機器が中心ですが、農林水産物も700億ドル規模の柱です。工業と並んで外貨を稼ぐ役割を担っています。

コメ・コーヒー・果物は世界有数の産地

2025年のコメの輸出は806万トン、金額は41億ドルでした。コーヒーでは、中部高原が世界の生産量の約6分の1を担い、ベトナムはブラジルに次ぐ2位の生産国です。

近年伸びているのが果物で、2025年の青果物の輸出は約86億ドルでした。このうちドリアンが約40億ドルを占め、青果物の輸出の6割超は中国向けです。両国の貿易の全体像は、ベトナムと中国の関係をまとめた記事で紹介しています。

中部高原のダクラク省では、コーヒー畑の一部をドリアンに植え替える農家が増えています。AFPによると、ドリアンの栽培面積はこの10年で5倍超の20万ヘクタールに広がりました。

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水産物と木材製品も大きな稼ぎ手

農産物だけでなく、水産物と木材製品も輸出の大きな柱です。水産物の輸出は2025年に過去最高を記録し、主な相手国は中国・アメリカ・日本の順でした。

林産物の分野は、輸出から輸入を差し引いた黒字が148.7億ドルで、こちらも過去最高です。家具の多くはアメリカや日本に向けて出荷されています。

日本のスーパーに並ぶエビやパンガシウス(白身魚)、ホームセンターの木製家具にも、ベトナムで生産されたものが含まれています。


郊外では今も暮らしを支える産業

ベトナムの人口の6割は農村に暮らしており、郊外では農業が生活の中心にあります。南部のメコンデルタはコメと果物、中部高原はコーヒーの一大産地です。都市近郊では、毎日の食卓に並ぶ野菜や果物がつくられています。

  • 南部はコメと果物、中部高原はコーヒー
  • 家族で営む小規模な農家と郊外の暮らし
  • 都市の食卓を支える近郊の農業

地域と暮らしの両面から見ていきましょう。

南部はコメと果物、中部高原はコーヒー

ベトナムの農業は、地域ごとに得意な作物がはっきりしています。南部のメコンデルタは国内のコメのほぼ半分を生産し、輸出量の95%を担う地域です。

メコンデルタは果物の生産でも国内の約7割を占め、水産物の養殖や漁業も盛んです。一方、中部高原の高原地帯ではコーヒーやコショウ、ドリアンが育てられています。

ホーチミン市から車で3時間ほどのメコンデルタでは、田んぼの間を水路が走り、収穫したコメを小舟で精米所へ運ぶ光景が見られます。

家族で営む小規模な農家と郊外の暮らし

ベトナム国家統計局によると、2025年の人口1億230万人のうち、農村に住む人は6,290万人で61.4%でした。都市化が進んでも、人口の6割は農村で暮らしています。

郊外の多くの世帯は、家族で小さな田んぼや畑を耕しています。家族の一部が近くの工場や都市で働き、残りが農業を続ける形の兼業も一般的です。収穫した農産物の多くは加工されないまま重さで取引され、品種の改良やブランドで単価を上げる動きはまだ一部にとどまります。働く人の多さに比べてGDPに占める比重が小さいのは、こうした売り方が続いているためです。

郊外出身の若者はテト(旧正月)に帰省して田植えを手伝い、休みが明けると工業団地の仕事に戻ります。郊外の暮らしは、農業と工場の仕事の両方で成り立っています。

都市の食卓を支える近郊の農業

ハノイやホーチミン市の近郊は、都市に野菜や果物を届ける産地でもあります。朝に収穫した葉物野菜が、その日のうちに市内の市場やスーパーに並ぶことも珍しくありません。

ベトナムの家庭料理は、空心菜の炒め物やスープなど野菜を多く使います。新鮮な野菜を毎日買う習慣があるため、近郊の農業は都市の暮らしに欠かせません。

ハノイの共働きの家庭が、仕事帰りに近所の店で葉物野菜と果物を買って夕食をつくる。こうした毎日の買い物を、郊外の農家が支えています。


SAKUKOグループの現場から見えること:現地の生鮮で客足が2倍に

日本の商品を専門に扱ってきたSAKUKOグループの店舗でも、ベトナムの農産物は無視できない存在です。ハノイのロイヤルシティ店では、現地で採れた生鮮食品を売り場に加えたことで、客足が2倍に増えました。日本の商品と現地の生鮮を組み合わせた事例です。

  • 日本の商品が中心だったSAKUKOグループの店舗
  • ロイヤルシティ店で現地の生鮮を加えた結果

2つの段階に分けて紹介します。

日本の商品が中心だったSAKUKOグループの店舗

SAKUKOグループは2011年に創業し、小売・ホテル・食品加工・飲食の4事業をベトナムで運営しています。小売は35店舗、会員は70万人で、本来は日本の商品だけを扱う店です。

店頭では、サプリメントやスキンケアなど日本の品質が伝わる商品が選ばれてきました。反対に、生鮮食品は鮮度や地元の味、価格の安さで現地の商品が強い分野です。

日本の商品だけの売り場は、毎日の食材を買う目的では立ち寄りにくい面もありました。売り場の見せ方は、ベトナム市場の売り場を解説した記事でも紹介しています。

関連記事ベトナム市場の特徴とは?人口・所得・売り場から見る消費の今ベトナム市場の特徴を、人口・所得・売り場の3つの面から解説します。伝統市場・近代小売・ECの役割と、日本の商品が選ばれる領域・価格の境目を、公的データとSAKUKOグループの店頭の情報で整理します。

ロイヤルシティ店で現地の生鮮を加えた結果

ハノイのロイヤルシティ店では、マンゴー・バナナ・ピーマン・葉物野菜・ソーセージなど、ベトナム産の生鮮食品や加工肉を売り場に加えました。

その結果、店に来るお客様の数は約2倍になりました。客単価も下がらず、維持できています。

夕食の野菜を買いに来たお客様が、日本の調味料や粉ミルクの棚も見て回れる売り場です。毎日立ち寄る理由をつくったことが、客足の増加につながったと考えています。

生鮮食品を加えた売り場の様子は、SAKUKOグループの取り組みを伝えるYouTubeチャンネル「海外ビジネスのヤン会長」の動画で紹介しています。

日本製品販売店の新しい売り場づくり(YouTube「海外ビジネスのヤン会長」)

日本企業にとって重要なポイント

ベトナムの農業は、GDPの割合こそ下がったものの、輸出と郊外の暮らしを支える大きな産業です。生産から売り場までの各段階に、日本企業が関われる余地があります。押さえたいポイントは4つです。

  • ①収穫後の加工・保存・低温物流に商機がある
  • ②日本の技術で品質と環境への配慮を高める
  • ③輸出先の偏りと市場の変化を見る
  • ④国内の小売では現地の生鮮と組み合わせる

生産・品質・輸出・販売の順に並べています。

①収穫後の加工・保存・低温物流に商機がある

ベトナムでは、収穫した農産物の傷みや廃棄がまだ多く残っています。米国商務省の2021年の資料では、収穫後の損失は全体の20〜25%で、年に約39億ドル相当とされました。

果物を冷やして運ぶ低温物流や、乾燥・冷凍などの加工の技術を持つ企業には、損失を減らす形で関われる場面があります。

②日本の技術で品質と環境への配慮を高める

ベトナム政府は2023年11月、メコンデルタで100万ヘクタールの高品質・低排出のコメを2030年までに育てる計画を承認しました。2026年3月時点で約35万ヘクタールに広がっています。

試験地区では生産コストが40%下がり、収量は平均12%増えました。認証を受けたコメのうち500トンは日本へ輸出されており、厳しい基準に合う品質づくりが求められています。

日本でコメが不足した2025年には、ベトナム産のコメも日本へ渡りました。農林水産省の白書によると、1kgあたり341円の関税を払う民間輸入は約9.7万トンで、前年の約95倍です。このうちベトナム産は4,567トンで、アメリカ・台湾に次ぐ3位です。残留農薬など600項目を超える検査を通る産地には、日本向けの販路を広げる機会が出ています。

③輸出先の偏りと市場の変化を見る

青果物の輸出の6割超が中国向けで、ドリアンに限ると約9割にのぼります。輸出先が1か国に偏ると、検疫や需要の変化がそのまま産地の収入を左右する点に注意が必要です。

アメリカ向けの青果物の輸出は2025年に5割以上増えており、販路を広げる動きも出ています。農産物を扱う企業は、複数の販売先を持つ計画が必要です。

④国内の小売では現地の生鮮と組み合わせる

ベトナムで日本の商品を売るなら、輸入品だけで勝負する必要はありません。ロイヤルシティ店のように現地の生鮮を加えると、来店の頻度を高める効果が期待できるでしょう。

日本の調味料を売る店なら、相性のよい現地の野菜や肉を隣に並べ、料理の提案と一緒に見せる方法があります。事業の立ち上げ方は、進出の全体像をまとめた記事で紹介しています。

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よくある質問

ベトナムのGDPに占める農業の割合はどのくらいですか?

2025年は11.64%です。ベトナム国家統計局が公表した数字で、林業と水産業を含みます。世界銀行の数字では1990年に38.7%あり、工業とサービス業が伸びたことで割合は下がり続けてきました。ただ、就業者に占める割合は2025年でも25.7%あり、多くの人が農林水産業で働いています。

ベトナムの主な農産物は何ですか?

代表的なのは、コメ・コーヒー・果物・カシューナッツ・コショウです。2025年はコメを806万トン輸出し、コーヒーは86.8億ドル分が海外へ出ました。果物ではドリアンの輸出が約40億ドルまで伸びています。農産物のほかに、水産物と木材製品も大きな輸出品です。

日本の商品と現地の生鮮を組み合わせた売り方について、ハイクア・インターナショナルに相談できますか?

ご相談いただけます。ハイクア・インターナショナルは日本側の窓口として、ご相談の内容をSAKUKOグループに取り次ぎます。SAKUKOグループは日本の商品を扱う店舗に現地の生鮮食品を加え、客足を伸ばした事例があります。売り場づくりの考え方について、現地の経験をふまえた情報をお伝えできるよう調整します。


最後に

ベトナムの農業は、GDPに占める割合が1990年の約4割から2025年には1割強まで下がりました。それでも就業者の4人に1人が働き、農林水産物の輸出は700億ドルを超えています。

郊外では、農業が今も暮らしを支える産業です。加工・物流・品質の技術から国内の売り場づくりまで、日本企業が関われる場面は少なくありません。自社の状況に当てはめて検討したい場合は、無料相談からお気軽にお問い合わせください。

ハイクア・インターナショナルは、日本企業からのご相談をお受けし、SAKUKOグループとの取次・調整を担う日本側の窓口です。現地での契約は、日本企業とSAKUKO側の法人が直接結ぶ形になります。


参考にした資料

本記事は2026年11月時点の公開情報をもとに作成した一般的な情報です。また、特定の投資や取引を勧誘するものではありません。制度の運用は変わることがあるため、実際のご判断にあたっては、最新の情報を専門家にご確認ください。

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